従来はサポート的な役割を多く担ってきた総務部ですが、社員の能力を引き出し、会社の成長のために大きく貢献する、一歩進んだ「戦略総務」としての役割が注目されつつあります。一歩進んだ戦略総務として貢献できる最大の武器は、「福利厚生」の拡充です。会社は福利厚生を拡充することによって、社員のワーク・ライフ・バランスや従業員満足度を向上し、それによって生産性や採用力を強化することができます。今回は、そんな福利厚生の全体像について、ユニークな実際の事例も交えながら解説していきます。

福利厚生の基本、「法定福利」と「法定外福利」とは

福利厚生の中には、法律によりどの企業も実施しなければならないものがあります。これを「法定福利」と呼びます。逆に企業ごとに任意で実施する付加的な福利厚生を「法定外福利」と呼び、法定福利と区別します。企業として法定福利を遺漏なく実施することが、戦略総務に向けた第一歩だといえます。

また法定福利の細かな中身をしっかりと把握しておくことは、法定外福利について理解するために必要不可欠です。ここでは法定福利について改めて確認します。

住まいは最大の福利厚生

住まいに関する福利厚生は、多くの企業で最も手厚く提供されているものです。具体的には住宅手当、借り上げ社宅、社員寮といったバリエーションがあります。それぞれにはメリットとデメリットがあり、自社の業務戦略や社員のニーズに応じて選択肢を吟味する必要があります。特に着目すべきなのは、ライフスタイルの多様化と税制との関係性です。一見したところ最も柔軟に思えるのは住宅手当ですが、実は時代の流れに合っておらず、今後減少していくと考えられています。

多くの制度が充実する育児・介護

政府は、育児・介護を支援する様々な制度を充実させてきました。そのため育児や介護を行う社員は、企業の負担にならない形で多くの支援を受けることができます。これらの制度をよく理解し社員への周知を徹底していくことは、戦略総務の重要な使命の一つです。さらにゆとりのある企業は、政府の支援制度を独自に拡充していきましょう。

休暇制度は無給と有給の違いに注意

年次有給休暇以外にも様々な休暇制度があり、そのいくつかは法律により権利として認められています。法律で定められていない休暇を企業が独自に導入することはもちろん社員に喜ばれますが、実はそれ以前にできることが多くあります。特に、権利として認められた休暇であっても無給でよいとされるものは多く、それを独自に有給化することも検討すべきです。

忘れてはいけない、人間ドックの補助金

健康・医療の面では多くの制度が充実していることは、法定福利や休暇制度との関連で解説した通りです。しかし人間ドックについても忘れてはいけません。人間ドック費用を企業が負担するのは素晴らしいことですが、それ以前に健康保険や自治体から受けられる補助金があります。また企業負担で人間ドックの受診支援をする場合、国からの助成金を受けられる可能性があります。

職場環境改善

働きやすい職場や働きがいのある職場を目指すことは、答えのない取り組みです。様々な企業のユニークな取り組みを参考にし、自社の状況を踏まえて試行錯誤していくべきといえます。働きがいのある職場に向けて、「待遇の公平性」、「制度の柔軟性」、「オープンで前向きな社内人間関係」に着目します。

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