平成28年1月1日に「マイナンバー法*1」が施行され、いよいよ「マイナンバー制度」が始まりました。各企業においても従業員あるいは利害関係者のマイナンバーの管理・運用がスタートしているでしょう。約2カ月経過した平成28年3月現在、各社での対策状況や課題にはどのようなものがあるのでしょうか。
中小企業においては、マイナンバー対応は「これから」という会社も少なくないようですが、どういった対応をすべきか事前に考えてみましょう。
*1「マイナンバー法」 正式名称:「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」
各企業におけるマイナンバー対応において、最も重要な検討課題の1つが、収集したマイナンバーの保管・管理の方法です。既に、管理体制づくりを行っている企業の事例を基にマイナンバー管理の方法について見てみましょう。
規模企業ごとにマイナンバーの保管や管理方法を調査すると、各企業の方針、事業内容や特性などを考慮して多様な方法で保管・管理を行っていることがわかりました。
それらの保管・管理の方法を大別すると主に次の3つに分類することができます。それぞれにメリット・デメリットがあり、これからどのような管理方法を選ぶか、検討をする際の指針としてみてはいかがでしょうか。
【表1】マイナンバーの保管・管理方法の分類
マイナンバーの詳しい管理方法や他社事例、ハローワークでの「マイナンバー対応の現状」についてはPDFに掲載しています。今回は総務の方はもちろん、個人としてもお役立ち情報が満載ですので、ぜひ下記よりダウンロードしてご覧ください!
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