新型コロナ収束後もテレワークの継続を考えている企業は多く、今後もさらなる効率化が求められています。テレワークをより良くしていくには、これまの対応で得た教訓を活かし、環境や制度の改善に取り組む必要があります。運用に際した注意点について学び、まだ取り組めていない対策がないか確認してみましょう。
somu-lierでは、テレワークの導入方法や運用方法、注意点など、テレワークのいろはについてまとめて解説した無料ガイドを作成しました。今回はその一部として、運用する際の注意点についてご紹介します。
目次
テレワークとは、ICTを活用した在宅勤務やサテライトオフィス、モバイル勤務などでの勤務形態の総称で、時間や場所を有効活用できる働き方として注目を集めています。
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就業規則や勤務規定に、テレワークを導入する際には在宅勤務などに関する規定を追加しなければいけません。具体的には労働時間の規定や給与・手当、安全衛生、服務規程など様々な項目があります。法律に直接関わる事項のため最も慎重に進めていく必要があります。
社内のテレワークルールを作成する際は就業規則よりも具体的な項目について記載し、就業規則を補完することが重要です。テレワークを導入する対象業務や対象範囲、実施頻度などを決定し従業員とすり合わせを行います。
テレワーク導入時に最も課題となるのが従業員の労働時間の管理です。始業・終業時間の記録方法や在籍管理が必要であるか、必要であった場合のツールは何を使うかなどの検討が求められます。テレワークに対応した新たな勤怠管理システムや在籍管理システムの導入も有効でしょう。
テレワークではオフィス外での業務遂行に伴い、情報漏洩や端末のウイルス感染などのリスクが生じます。そうしたリスクを低減するため、テレワークに対応した情報セキュリティ研修や既存の情報持ち出しルールで対応できるのかの検討、個人のPCでの情報取扱ルール策定などが必要となります。
テレワークで懸念される問題としてコミュニケーション不足による生産性の低下があります。通常は対面で行っていたコミュニケーションがWEB会議ツールやチャットでの会話となり、円滑な情報共有や引き継ぎが損なわれてしまうからです。また、社員の中には疎外感を感じることや、モチベーションの低下が起こるため対応が必要になることがあります。
人事評価が定量的な成績に基づく場合、テレワークによる人事評価に大きな変更を加える必要がありませんが、定性的な人事評価制度が導入されている場合、見直しが必要です。また同じ部署内に出社勤務とテレワーク勤務の社員が混在している場合、テレワーカーが不利に評価されないよう一層の注意が必要となります。
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