スーパーフレックス制度とは、所定の期間内における総労働時間や労働日数を守れば、労働者自身で、働く日時や場所を自由に決められる制度のことを指します。必ず労働しなければならない時間帯であるコアタイムが必要とされるフレックスタイム制度と比較すると、スーパーフレックス制度はより自由な制度であることがわかります。より自由度の高いスーパーフレックス制度では、仕事と生活の両立がしやすくなりワークライフバランスの実現にも繋がります。一方で、社員がそれぞれ異なる時間で働くため、勤怠管理が困難になるといった問題も挙げられます。

スーパーフレックス制度を導入する企業が増えている

スーパーフレックス制度とは

始終業時刻を本人が決定しかつ就労義務のあるコアタイムのない制度を「スーパーフレックス制度」と言います。 所定の期間内における総労働時間や労働日数を守れば、労働者自身で働く日時や場所を自由に決定できる制度です。必ず労働しなければならない時間帯であるコアタイムがないため、極めて自由度の高い働き方が実現します。通常の固定労働時間制の場合は、仕事が早く終わっても終業時刻まで在社していなければなりませんが、この制度では早く退社したり、早く退社した日の分を別の日に挽回したりできます。

コアタイムのない裁量労働制との違い

裁量労働制とは、働いた時間にかかわらず、仕事の成果・実績などで評価を決める制度のことです。 事業主は、業務の遂行手段や時間配分などに関して具体的な指示を出しません。スーパーフレックス制度は、実際に働いた労働時間を勤務時間とカウントするのに対し、裁量労働制は働いた時間にかかわらず事前に決めた労働時間を働いたとみなす点で異なります。裁量労働制は、1日8時間勤務と就業規則で定めていれば、実労働時間が5時間でも10時間でも、8時間の労働分が給与に反映されるのです。

フレックスタイム制度との違い

フレックスタイム制度とは、1日の労働時間帯を必ず労働しなければならない時間帯（コアタイム）と、その時間帯の中であればいつ出社または退社しても良い時間帯（フレキシブルタイム）とに分け、労働者が出社や退社の時刻を自由に決定できる制度です。コアタイムは必ず設けなくてはいけないわけではなく、すべての時間をフレキシブルタイムとすることもできます。すべての時間をフレキシブルタイムとした場合が「スーパーフレックス」となります。なお、コアタイムがほとんどを占めフレキシブルタイムが極端に短い場合は、始業および就業時間を労働者の決定に委ねたことにならないためフレックスタイム制度とみなされません。

関連記事:
・フレックスタイム制を導入するため、事前準備を解説！
・働き方改革の鍵、「ワークシェアリング」とは？
・新しいワークスタイル！　労働時間貯蓄制度とは？

スーパーフレックス制度のメリット

ワークライフバランスを実現できる

始終業時刻を自分で決定できるうえコアタイムがないため、自由度が高く柔軟な働き方ができます。子育てや介護、家事、通院など個々の事情やライフスタイルに合わせて働けるため、仕事と家庭の両立が可能です。勤務時間や働く場所も自分で決められる点も働きやすい要素でしょう。ワークライフバランスを実現することで、企業イメージや従業員エンゲージメントを向上させられます。

生産性が向上する

朝晩の通勤ラッシュはストレスや疲労の原因になり、集中力やモチベーションの低下につながります。通勤ラッシュを避けて出社したり、在宅で働いたりすることで、ストレスや疲労を予防し心身ともに良好な状態で仕事を始められるでしょう。また、朝型の人や夜型の人など人によって集中できる時間は異なります。スーパーフレックス制度であれば、自分が一番集中できる時間帯に働けるため生産性を向上させられるでしょう。

優秀な人材の確保や離職率の低下が期待できる

柔軟に働ける環境が整備されていれば、育児や介護などにより働き続けることが難しい優秀な人材を離職させずに雇用し続けることが可能です。その働きやすさから離職率の低下も期待でき、人手不足を防げます。採用活動時に柔軟な働き方に対応している会社としてアピールすれば就職希望者の数が増え、優秀な人材のさらなる獲得にもつながるでしょう。

スーパーフレックス制度のデメリット

勤怠管理が煩雑になる

従業員の勤務時間が一律ではなくなるため、勤怠管理が煩雑になります。細かい時間単位での管理はもちろん、既定の労働時間を満たしているか、長時間労働に陥っていないかなども確認しなくてはなりません。人事担当者の負担が大きくなるため、クラウド勤怠管理システムを導入して対策を講じる必要があるでしょう。

社内外のコミュニケーションが取りづらくなる

コアタイムがないことで従業員がそろう機会がなく、コミュニケーションが取りにくくなります。 通常の固定労働時間制を採用している取引先と時間が合わなくなりスムーズに連絡が取れなくなれば、トラブルに発展する事態になりかねません。情報共有を徹底するためにも、チャットツールやオンライン会議ツール、法人向けのスケジュール管理ツールなどを活用しましょう。

有給消化率が低下する可能性がある

柔軟に働けることであえて有給休暇を取得する必要がなくなり、有給消化率が低下する可能性があります。労働基準法に基づき、 年10日以上有給休暇が付与された労働者に対して、付与された日から1年間に5日は消化させなければなりません。有給消化率が低下すればこの5日の消化が未達成となり法律違反となる場合があるのです。社内全体で有給取得を促進し、未消化の従業員には取得を促す必要があります。

まとめ

今回はスーパーフレックス制度の概要やフレックス制度との違い、メリット・デメリットについて解説しました。スーパーフレックスは必ず就業しなくてはならないコアタイムがなく、フレックス制度より自由度が高い制度です。ワークライフバランスの実現や生産性の向上などのメリットがある一方で、勤怠管理が煩雑化し、社内外のコミュニケーションが取りづらくなるなどのデメリットもあります。スーパーフレックス制度を採用する場合は、勤怠管理システムやビジネスチャット、スケジュール管理ツールなどの導入を検討しましょう。