従業員が10 人未満だった会社が10 人を超えたとき、就業規則を定める必要があります。しかし、就業規則とは何か？何のために必要なのか？どうやったら作成できるのか？などわからないことが多いのではないでしょうか。今回は就業規則を作成する際や変更する際に知っておきたい、就業規則の目的、作成方法、変更に適当な時期、変更の手順を紹介します。

就業規則とは何か？

就業規則は、働き方のルール

就業規則と聞いて、皆さんはどのように感じるでしょうか？

就業規則は「会社や従業員が守るべきルールを定めたもの」とよくいわれます。賃金や、就業時間、場所、従事する仕事の内容などが総合的に書いてありますよね。そこで定め切れない個別の具体的な内容は、「雇用契約」という形で契約書を作成するのが通例です。

就業規則の位置づけ

このように書くと、「雇用契約書だけで良いのでは？」という疑問を持たれる方もいるかもしれません。たしかに、経営者と従業員との間の契約なので、それで済むとも考えられるのですが、厳密に言うと違います。

就業規則を作成することは、法律で定められています。常時10名以上の労働者（パートタイマーや契約社員などの非正規社員を含む。ただし、派遣社員は、派遣会社（派遣元）が雇用している労働者のため含まない。）を使用する使用者は、就業規則を作成して行政官庁（労働基準監督署）に提出しなければなりません（労働基準法第89条）。これは経営者と従業員との力関係があることを前提に、法律に則った適正な契約関係が締結・維持されているかどうかを行政が監視するためです。

就業規則は法的に次のような位置付けとなります。

図1：就業規則と法令・契約の力関係

上の図は、上から順番に力関係を示しています。そのため、一番下の労働契約は、就業規則の内容に反する内容で締結されてはなりません。就業規則は労働協約や労働基準法の範囲内でのみ認められており、それらに反する規則が定められた場合には無効になります。このように、法律と就業規則と雇用契約というのは立場が違うということを覚えておいてください。

就業規則をなぜ定める必要があるのか？

どのような効果があるのか？

就業規則を定めることは、会社の身を守ったり、従業員の安心につながったり、様々な実質的な効果があります。また、国としてすべての会社に就業規則を普及させることを奨励しているため、助成金を獲得できる場合もあります。そしてこれら以外に、実はもっと大切な効果があります。

「会社の理念や価値観を従業員に対して発信することができるのです。」

こう語るのは、社会保険労務士の勝山氏。曰く、「就業規則を単なるルールに留めるのではなく、社長にとっては『こういうビジョンを目指してみんなを引っ張っていくから、みんなにはこうやって働いてほしい！』と伝えることができるのも就業規則の魅力ではないでしょうか。」

会社の理念や価値観を伝える就業規則

図2：リーガルネットワークス就業規則第1章一部

勝山氏の社会保険労務士事務所、リーガルネットワークスの就業規則を見てみましょう。第1章では「事務所基本方針」について定め、どのようなお客様に、どのようなスタンスでサービスを提供するのか、ということがしっかりと書かれています。きっと、こちらで働く従業員の方がこの規則を読んだ時に、「この事務所は○○を大切にしているんだな」と具体的にイメージが湧きますよね。そうすると、自分がどんな働き方をすれば良いのかが、はっきりと見えてくるのではないでしょうか。

このように、ただのルールブックで終わらない、想いの込められた就業規則をつくることができたら、無味乾燥な就業規則をつくっているだけの会社とは既に一線を置いているように感じますよね。

就業規則の具体的な作成手順を知りたい方は？

就業規則の具体的な作成手順や、既に作成済みの就業規則を変更するタイミングや手順についてはPDFに掲載しています。

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