今後を見据えたオフィスでの感染症対策マニュアル

オフィスは多くの人が出入りし、デスクや備品などに不特定多数の人が触れる可能性があることから、新型コロナウイルスの感染リスクが高い場所の一つとなっています。在宅勤務を導入してオフィスの人員を減らすのはもちろんのこと、オフィスに着目した感染症対策に取り組み、従業員が安心して働ける職場を構築することが重要です。

Somu-lierでは、オフィスにおける感染症対策の方法や社内で感染者が出た場合の対応について解説した「感染症対策マニュアル」を作成しました。今回はマニュアルの一部をご紹介します。

感染症対策は企業の義務

従業員の安全確保

企業は労働契約法の第5条によって、労働者の生命、身体の安全に配慮することが義務付けられています。この安全配慮義務は新型コロナウイルスの対策も同じように適用されるため、全ての企業が取り組むべき義務となっているのです。また、日本経済団体連合会は「オフィスにおける新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン」を策定しており、個々のオフィスに応じた感染対策に努めるよう求めています。

集団感染が起きると事業継続が困難に

オフィスで集団感染が起きると事業の推進に支障をきたします。感染者や濃厚接触者は検査の実施、自宅待機をしなければならず、オフィスでは消毒作業を行うなど感染拡大防止に関する業務を最優先にしなければならないからです。これによりオフィスの消毒に関する業務の追加や社員の行動履歴追跡などの業務負担、対面営業活動の停止、取引企業への損害、風評被害など事業継続へ与える影響は大きなものになります。

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企業による感染対策の今後

今からでも間に合う感染対策

新型コロナウイルスの国内感染者が出てから1年以上が経過し、多くの企業が感染対策を行ってきました。今からでも間に合う感染対策はさまざまありますが、3つご紹介します。

• 通勤
  在宅勤務の導入や時差出勤などの勤務形態を導入することで、公共交通機関の通勤リスクを下げることができます。また、コワーキングスペースやサテライトオフィスとの契約も社員の通勤リスクの低下に効果的です。
• オフィス勤務
  オフィスの消毒やソーシャルディスタンスの確保はもちろんのこと、ローテーション勤務を導入することでオフィス人口を下げるなどの対策が考えられます。また、出社頻度が下がる事で余剰デスクが生まれるので、フリーアドレスの導入に最適なタイミングとなるでしょう。ただし社員ごとの在席管理、所在管理が困難になるため、在席管理システムの導入などの対策が必要です。
• 勤務時間外
  休憩場所やトイレなどのエリアは使用エリアの制限や短い時間間隔での消毒、換気をすることで感染対策ができます。

オフィスで感染者が確認された場合

オフィスで感染者が確認された場合の対応は、今後の事業継続に大きな影響を与えます。オフィスで感染者が確認された時の対応は以下の4つです。

• 保健所、医療機関の指示に従う
• 感染者の行動履歴を追跡し接触者対応、オフィスの消毒を行う
• 個人情報に配慮して社内外へ通知する
• 事業継続、方法の判断を行う

また、スムーズな対応や事業継続をするために新型コロナウイルス対策を盛り込んだBCP（事業継続計画）を作成しておくことも有効です。BCP対策をすることで緊急時のスムーズな対応のみならず、経営戦略の見直しや企業としての信頼向上にもつながります。

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