役所への補助金申請や銀行への融資申し込みにあたり、「事業計画書」の提出が求められる場合が多くあります。事業計画書を作成する際には、事業目的や事業構造などの必要事項を端的に示すことが重要ですが、初めて作成する場合は書き方等に迷うことも多いのではないでしょうか。
そこでsomu-lierでは、これから事業計画書を作成しようとしている方に向け、事業計画書に取り入れるべき事項や、事業計画書を書き上げるにあたっての留意点等を紹介するマニュアルを作成しました。今回は、マニュアルの一部を紹介します。
事業計画書を作成する主な目的の一つとしては、「資金調達」が挙げられます。日本政策金融公庫が実施している「公庫融資」や都道府県や市区町村が実施している「制度融資」を受ける際には「創業計画書」の提出が必要であり、融資の申し込みにあたって事業計画書の作成が必須となります。
また、もう一つの目的として、「事業内容や目的の再確認」が挙げられます。事業計画書を作成するために事業内容や事業目的を改めてブラッシュアップしていくことで、事業成功の見込みがあるかどうかなどを明確にすることができます。事業の準備段階で事業計画書を作成しておくことは、事業成功の鍵ともいえるのです。
資金調達のために融資を申し込む際、金融機関から事業計画書の提出を求められる場合が多くあります。金融機関が融資の可否を審査するにあたっては、返済可能性やリスクの低減などを重視します。
融資担当者は下記のようなポイントをチェックしているため、そのポイントを意識しながら事業計画書を作成することが大切です。
| 経営者としての資質 | 創業者が経営者になるためのスキルやノウハウを有しているか |
| 現在の財政状態 | 負債をどの程度抱えているか、資産はどの程度あるのか など |
| 収支の見直し | 企業して事業を維持し、融資金が返済できるか |
事業計画書を作成するにあたっては、まず事業の全体構想を示すことが大切です。ビジネスプランの概略がつかめる明確な創業目的や、「経営者としての資質」が示せるような創業者の略歴を記述するようにしましょう。
次に、具体的な事業内容を示します。事業の強みやセールスポイント、想定している主要取引先等を記述することで、事業成功の可能性の高さをアピールするようにしましょう。
また、資金計画や収支計画を示すことも大切です。ここでは、創業時の投資計画や資金の調達方法、適正な予測をもった収支計画を記述するようにします。
下記でダウンロードできる「お役立ち資料」では、事業計画書に取り入れるべき事項の詳細や、具体的な記入例を詳しく紹介しています。
本資料をぜひ参考にして、貴社の事業計画書作成に役立ててください！
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