日本初の就職・転職支援スクール「我究館」をルーツに持つ「株式会社ジャパンビジネスラボ」。1992年の創業より約3万人の卒業生を輩出している。圧倒的な成果と「顧客感動」を第一に受講者の自己実現のサポートをしている同社では、企業の制度を作る際にできるだけスタッフや関係者の声に耳を傾けることだと語るのは杉村社長。複雑な勤怠管理方法を見直すきっかけとなったのは顧問社労士からの一言でした。
− 御社はどのような会社なのでしょうか？
私の夫である杉村太郎が1992年に創業した、日本初のキャリアデザインスクール「我究館」をルーツとし、人材育成を展開しています。志半ばで2011年に他界した杉村の遺志を引き継ぎ、現在は私が代表取締役を務めています。創業から今年で28期を迎え、約3万人の卒業生を輩出している、業界では一番の老舗スクールです。
− 具体的な事業内容を教えてください。
「我究館」、「PRESENCE」、「Work-Life Design」と大きく3つのスクールを運営しています。「我究館」は平成の松下村塾をモチーフに作られた自分の弱みを強みに変えるプログラム。「PRESENCE」はグローバルな人材を育成するための語学を学ぶプログラム。そして「Work-Life Design」は仕事とプライベートが充実した、自分らしい人生をデザインするプログラムとなっています。
卒業したら終わりではなく、ライフイベント毎に戻って来たくなる、パワースポットのようなスクールを目指しています。また某アミューズメントパークのように受講生に夢を描いて頂き、顧客感動をスローガンにしています。
− 「AKASHI」を導入されたきっかけを教えてください。
教育支援事業を行っている関係上、フレックス勤務など特殊な勤務形態の従業員が多く、勤怠管理することの複雑さに困っていました。そのことを顧問社労士に相談したところ、クラウド勤怠管理システム「AKASHI」をすすめられたのです。「AKASHI」は従業員の働き方に合わせた多様な労働条件設定ができることに加えそれらが低コストで実現できる点にも驚いたことを覚えています。 まずは実務を担当する経理スタッフに「AKASHI」の使い方セミナーに参加してもらい、事前に使い勝手を検証してもらいました。今後、従業員数が増加していくことが予想され、バックオフィスの負荷が増えることは明確。勤怠管理システムを改めることで、少しでも業務効率が上がるのであれば是が非でも導入したい、そんな気持ちでした。
− 「AKASHI」導入の決め手は何だったのでしょうか？
給与計算ソフト「マネーフォワード クラウド給与」やクラウド人事労務ソフト「SmartHR」と互換性があるということが、一番の決め手となりました。ワンクリックで同期できるという点は経理スタッフから感嘆の声が上がりましたね。それまで時間や労力をかけていたことが、一瞬でできてしまうわけですから。
− 使い始めてからの従業員の方の声などがあれば教えてください。
そこから1ヶ月弱という急ピッチで検討から導入まで進めて行ったこともあり、経理スタッフからは、チャットでのサポートにはかなり助けられたと聞いています。困った時にすぐに答えていただけるので、導入までスムーズだったとも。2018年10月に導入し2ヶ月ほど経ちましたが、そのほかの従業員からはシンプルで分かりやすいインターフェースが良いという声も挙がっています。
− その他に利用していて気がついた点などはありますか？
勤怠管理を「AKASHI」に託すことで、バックオフィスの業務効率が格段に上がりました。これまでは勤怠の締め日ともなると、集計するために残業をすることもありました。今後はそれらに費やしていた時間や労力を受講者の皆様へのおもてなしに充て、受講生を感動させられるスクールへとさらに進化して行きたいですね。
− 今後の御社の展望を教えてください。
受講生の自己実現をサポートするスクールですから、従業員についても充実した人生を送ってもらうことが大前提になります。単なる勤怠管理システムの導入だけにとどまらず、従業員が自分自身の働き方を見直すきっかけの一つにしてもらえたらと考えています。常に従業員がリフレッシュした状態でいられるにはどうしたら良いか。仕事の充実だけでなく、オンとオフをきちんと切り替えて家族や友人との余暇を楽しむことも大切。休む時にはしっかり休んでもらうために、できるだけスタッフの声を汲み取りながら人事制度を作ったり、これからも風通しのよい企業を目指して行きたいですね。
関連サービス：
・クラウド勤怠管理システム「AKASHI」
・給与計算ソフト「マネーフォワード クラウド給与」
・クラウド人事労務ソフト「SmartHR」
就職・転職支援スクールの先駆けである「我究館」をルーツに持つ株式会社ジャパンビジネスラボでは、従業員増加を見込んでバックオフィスの負荷軽減を図り、また勤怠管理の可視化が従業員の意識改革へと繋がりました。勤怠管理業務を効率化することで生まれた時間や労力を受講者へと還元することを明言する杉村さんの手腕に期待が高まります。
株式会社ジャパンビジネスラボ
※文中記載の組織名、所属、役職、サービス名などはすべて2018年12月取材時点のものです。
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