マイナンバー制度とは、住民票を持つすべての人に、固有の12桁の番号を付番する事により、その番号をもとに行政機関や地方公共団体など複数の機関において、同じ番号の情報を結びつけて相互に情報の活用を行う制度です。マイナンバーカードとは、マイナンバーが記載された顔写真付きのカードの事で、マイナンバーを証明する書類として利用できるだけでなく、本人確認書類として利用できるというメリットがあります。一方で、紛失した場合の個人情報漏洩のリスクといった、デメリットも挙げられます。

マイナンバー制度とは

行政手続等における特定の個人を識別するための制度

マイナンバー制度とは、住民票を持つ日本国内の全住民に12桁の番号を付番し、行政手続きにおいて確実かつ迅速に個人を特定するための制度です。平成27年10月以降、住民票を持つすべての人に1人1つの12桁の番号である「マイナンバー」が通知されています。マイナンバーは番号が漏洩し、不正に使われる恐れがある場合を除き、一生変更されません。一生使うもののため、大切に管理しましょう。

マイナンバー制度の目的

この制度の目的は、以下の3つです。

• 行政の効率化
  マイナンバーで情報を連携することで、行政機関や地方公共団体における情報の照合や転記、入力などに要する時間と労力を大幅に削減します。
• 公平・公正な社会の実現
  所得や行政サービスの受給状況を把握することで、負担を不当に免れたり給付を不正に受けたりすることを防止し、本当に必要な人に支援できるようにします。
• 国民の利便性の向上
  社会保障・税関系の申請時に課税証明書などの添付書類が不要になり、市区町村役場や税務署など複数の機関を回って書類を入手・提出する手間がなくなり、手続きが簡略化されます。

マイナンバーカードとは

本人の申請により交付され、本人確認証明書として利用でき、さまざまな行政サービスを受けられるICカードです。カードには以下の項目が記載されます。

• 氏名
• 住所
• 生年月日
• 性別
• 顔写真
• 電子証明書の有効期限の記載欄
• セキュリティコード
• サインパネル領域（券面の情報に修正が生じた場合、その新しい情報を記載（引越した際の新住所など））
• 臓器提供意思表示欄
• 個人番号（裏面に記載）

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マイナンバーカードのメリット

本人確認書類として利用できる

マイナンバーカードは、個人番号を証明する書類や本人確認の際の公的な本人確認書類として利用可能です。従来は、金融機関などの手続きの際に運転免許証やパスポートなど本人の顔写真付きの身分証明書を有していない場合、対象書類を2点用意しなければなりませんでした。今まで顔写真付きの身分証明書を取得していなかった人にとって、公的な本人確認書類として使える点は大きなメリットと言えるでしょう。なお、個人番号をコピー・保管できる事業者は行政機関や雇用主など法令に規定された者に限定されているため、情報漏洩のリスクは最小限に抑えられています。

各種証明書をコンビニで取得できる

全国のコンビニエンスストアのマルチコピー機にて以下の証明書を取得できます。

• 住民票の写し　（住民票コードは記載なし）
• 住民票記載事項証明書
• 印鑑登録証明書
• 各種税証明書
• 戸籍証明書（全部事項証明書、個人事項証明書）
• 戸籍の附票の写し
• 新型コロナウイルス感染症予防接種証明書

毎日6:30から23:00まで利用可能です。市区町村により取得できる証明書が異なる場合があるため、マイナンバーカード総合サイトにて確認しておきましょう。

行政手続きをオンラインでできる

政府が運営するオンラインサービス「マイナポータル」を利用することで、以下の行政手続きをオンラインで済ませられます。

• 国民年金の保険料の免除・猶予、国民年金への切り替え等の手続き
• 妊娠の届け出や児童手当の手続きなど子育てに関する手続き
• 要介護・要支援の認定申請や介護保険負担限度額認定申請など介護に関する手続き
• パスポートの手続き（取得・更新・紛失など）
• 転出届の提出、転入届提出のための来庁予定の連絡

マイナポータルを利用するには、ログイン・利用者登録が必要です。

健康保険証として利用できる

令和5年4月より医療機関・薬局において健康保険証として使う「マイナ保険証」対応のシステム導入が原則として義務づけられており、順次導入が進められています。令和5年9月からは、すべての医療機関・薬局において「マイナ保険証」の利用が可能になります。マイナンバーカードを健康保険証として利用するメリットは以下のとおりです。

• 正確なデータに基づく診療・薬の処方が受けられる（自身の薬の履歴や過去の特定健診の情報の提供に同意した場合）
• 高額な医療費が発生する場合でも、一時的な自己負担や役所での限度額適用認定証の書類申請手続きが不要になる
• 領収証を保管・提出する必要がなく、簡単に医療費控除申請の手続きができる
• 医療保険の資格認定がスムーズになる

マイナポータルにて診療・薬剤・医療費・健診情報の確認もできます。

マイナンバーカードのデメリット

盗難・紛失が起こり得る

マイナンバーカードはキャッシュカードやクレジットカードと同じサイズのため、財布と一緒に盗難にあったり誤って紛失したりする可能性があります。盗難・紛失した場合は、24時間365日受け付けているマイナンバー総合フリーダイヤルに電話して一時停止を依頼してください。マイナンバーカードに搭載されているICチップには税金や年金、健診結果、薬剤情報などのプライバシー性の高い情報は入っていません。また、不正に情報を読み出そうとするとICチップが自動で壊れる仕組みとなっています。

有効期限があるため更新手続きを行う必要がある

マイナンバーカードの有効期間は、発行日から10回目の誕生日（未成年者は5回目）まで、電子証明書の有効期間は、年齢問わず発行日から5回目の誕生日までです。有効期限通知書とマイナンバーカードを持参して市区町村窓口で手続きを行わなければならないのは手間となるでしょう。有効期限の2～3ヶ月前を目途に有効期限通知書が送付されるため、更新手続きを行わなければなりません。有効期間が満了する直前の誕生日の3ヵ月前から更新手続きが可能です。　

行政でミスやトラブルが相次いでいる

マイナポイントの付与など政府がマイナンバーカードの交付促進を煽りすぎたために窓口が大混雑し、行政で以下のようなミスやトラブルが相次いでいます。

• 健康保険証として使う「マイナ保険証」に別人の情報を紐づけていた
• コンビニで各種証明書を取得しようとしたら別人のものが出てきた
• 本人が希望していないにもかかわらず健康保険証を紐づけしてしまった

すべて解決済みではあるものの、今後もシステムエラーやヒューマンエラーが起こり得ると考えられます。まだトライアルアンドエラーが繰り返している段階の制度のため、不安が残る点はデメリットとなるでしょう。

まとめ

今回は、マイナンバー制度の概要や、マイナンバーカードのメリットとデメリットについて解説しました。マイナンバー制度は、住民票を持つ日本国内の全住民に12桁の番号を付番し情報を連携することで、「行政の効率化」「公平・公正な社会の実現」「国民の利便性の向上」を図る制度です。本人確認書類や健康保険証としての利用や、各種証明書のコンビニでの取得、オンライン上での行政手続きの完結などさまざまなメリットがあります。一方で盗難・紛失リスクや行政でのミスやトラブルが懸念されるのも事実です。マイナンバー制度は、今後も修正が繰り返されると考えられるため、常に最新情報をチェックするようにしましょう。