ジョブ型雇用とは勤務内容や勤務地、報酬といった労働条件が記された職務記述書に従って雇用契約が締結される雇用の形態を指します。一方で日本の主流であるメンバーシップ型雇用は、仕事内容や勤務地に限定がなく、ポテンシャルや人柄を考慮して採用する形態のことを指します。新型コロナウイルスの影響でテレワークが急速に広まった結果、日本においてもジョブ型雇用を進めようという動きが注目を集めています。今回は、ジョブ型雇用とメンバーシップ型雇用のそれぞれの意味やメリット・デメリット、ジョブ型雇用が注目を集めている背景について解説していきます。
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ジョブ型雇用は、勤務内容や勤務地、報酬などの労働条件を記載した職務記述書に基づいて働く雇用形態です。仕事に人を充てる「仕事基準」の雇用形態であるため、採用の際は仕事内容に必要なスキルがあるかが重視されます。職務記述書に記載された内容や条件以外の仕事は発生しないため、ワークライフバランスをとりやすいのが特徴です。欧米諸国では主流の雇用形態ですが、日立製作所や富士通、KDDIなど日本でもすでに導入している企業も存在します。
メンバーシップ型雇用は、日本に定着している「新卒一括採用」や「年功序列」といった終身雇用のように長く勤めてもらうことを前提とした雇用形態です。入社時の雇用契約によって企業の一員になる資格（メンバーシップ）を得ます。人に仕事を割り当てるため、勤務内容や勤務地の範囲は限定されていません。長期的な労働力が欠かせない高度経済成長期には機能を果たしていたものの、労働人口が減少し国際競争力が低下した現在の日本には必ずしも適しているとはいえない雇用形態です。
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雇用形態の見直しに関する議論は数十年前からされていましたが、テレワークの急速な普及に伴い本格的にジョブ型雇用が注目され始めました。テレワークをスムーズに導入するためには、個々の従業員の業務範囲の明確化が不可欠だからです。業務範囲が曖昧なままではコミュニケーションコストが高まることにより混乱が生じ、生産性の低下にも繋がりかねません。その点、ジョブ型雇用であれば、過程ではなく結果を重視したマネジメントが可能です。景気が後退しつつある現在、専門分野に特化した人材不足の解消、国際競争力の強化、多様な働き方の実現、さまざまな観点から雇用形態の見直しや転換が求められています。
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今回はジョブ型雇用とメンバーシップ型雇用の概要やジョブ型雇用が注目を集めている背景について解説しました。ジョブ型雇用は欧米を中心に採用されている、勤務内容や勤務地、報酬などが明確に記載された職務記述書に基づいて働く雇用形態です。多様な働き方を実現するための手段のひとつとして、従来の働き方を今一度見直してみてはいかがでしょうか。
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