人材開発支援助成金は、従業員の職業能力開発の促進のために一定の職業訓練を行った際に、賃金や経費の一部の助成が受けられる制度です。対象となる職業訓練は、内容によって7つのコースに分かれています。今回は、7つのコースの概要と、助成金を受ける方法について解説していきます。
目次
人材開発支援助成金制度とは
人材開発支援助成金制度とは、職業訓練などの人材育成に取り組む事業者に対して訓練経費や、訓練期間中の賃金などを助成するものです。2018年4月1日から、以下の3つの助成金を統合してできました。
- キャリアアップ助成金の人材育成コース
- 建設労働者確保育成助成金の認定訓練コース・技能実習コース
- 障害者職業能力開発助成金
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人材開発支援助成金制度の7つのコース
人材開発支援助成金は7つのコースで構成されています。コースの説明中に出てくる用語を先に確認しておきましょう。
- OJT
実際の職務現場で業務を通じて、実践的技能や知識を習得する職業訓練のこと。 - Off-JT
実際の職務現場から区別された場所で行う職業訓練のこと。
以下が7つのコースです。人材開発支援助成金は、訓練により実際に生産性が向上したことが認められる場合に、通常より多くの助成金がもらえるようになっています。そのため、コースごとに設定された生産性要件を満たせば下記の助成金額よりも多く助成金を受給できます。
特定訓練コース
- 対象
中小企業、中小企業以外の企業、事業主団体など - 助成内容
効果の高い10時間以上の人材育成訓練を行うにあたって助成がなされます。具体的には、労働生産性向上のための訓練、若年者に対する訓練、OJTとOff-JTを組み合わせた訓練などが当てはまります。 - 助成金額（中小企業）
Off-JTを行った場合：経費助成45％、賃金助成760円/時・人
OJTを行った場合（雇用型訓練に限る）：実施助成665円/時・人
一般訓練コース
- 対象
中小企業、事業主団体など - 助成内容
他の6つのコースにあてはまらない人材育成訓練を20時間以上行うにあたって助成がなされます。 - 助成金額
Off-JTを行った場合：経費助成30％、賃金助成380円/時・人
教育訓練休暇付与コース
- 対象
中小企業 - 助成内容
有給教育訓練休暇制度を導入し、労働者がその制度を利用して訓練を受けた場合に助成があります。有給教育訓練休暇制度とは、労働者が教育訓練を受けるために一定期間職場を離れることを認め、その期間も給料を払うという休暇制度です。 - 助成金額
定額助成30万円
特別育成訓練コース（旧キャリアアップ助成金人材育成コース）
- 対象
中小企業、中小企業以外の企業 - 助成内容
有期契約労働者に対して、一般職業訓練、有期実習型訓練、中小企業等担い手育成訓練を行うにあたって助成がなされます。 - 助成金額（中小企業）
Off-JTを行った場合：実費（上限額あり）、賃金助成760円/時・人
OJTを行った場合（一般職業訓練を除く）：実施助成760円/時・人
建設労働者認定訓練コース（旧建設労働者確保育成助成金認定訓練コース）
- 対象
中小建設事業主、中小建設事業主団体（経費助成のみ） - 助成内容
職業能力開発促進法による認定職業訓練または指導員訓練のうち、建設関連の職業訓練を行うにあたって助成がなされます。 - 助成金額
経費助成（訓練を実施したとき）：補助対象経費の7％
賃金助成（雇用する建設労働者に訓練を実施したとき）：4,750円/日・人
建設労働者技能実習コース（旧建設労働者確保育成助成金技能実習コース）
- 対象
中小建設事業主、中小建設事業主団体、中小以外の建設事業主、中小以外の建設事業主団体（支給対象は女性労働者のみ） - 助成内容
労働安全衛生法による教習・技能講習・特別教育、職業能力開発促進法による技能検定試験のための事前講習、建設業法による登録基幹技能者講習などを行うにあたって助成がなされます。 - 助成金額（中小建設事業主）
20人以下：経費助成75％、賃金助成7,600円/日・人
21人以上：経費助成35歳未満70％・35歳以上45％、賃金助成6,650円/日・人
障害者職業能力開発コース
- 対象
事業主、事業主団体 - 助成内容
障害者職業能力開発施設の設置にかかる費用や、障害者職業能力開発訓練運営費などに対して助成があります。 - 助成金額
施設など：4分の3（上限額あり）
運営費など：5分の4（上限額あり）
人材開発支援助成金を受けとる方法
基本的には以下のようなフローで人材開発支援助成金を受け取ることができます。しかし、コースによって多少の違いがあるので、申請時には個別に確認してみてください。
- 訓練計画書の提出
訓練開始の1ヶ月以上前に、各都道府県の労働局に訓練計画書を提出します。 - 訓練の実施
定められた基準に則った訓練を行います。 - 支給申請書の提出
訓練終了日から2ヶ月以内に支給申請書と必要書類を各都道府県の労働局に提出します。 - 人材開発支援助成金の受給
支給審査が行われ支給が決定されれば、助成金を受け取ることができます。
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まとめ
今回は人材開発支援助成金について解説してきました。職業訓練を行って労働者の生産性を向上させていくことは、後々の企業の成長に繋がっていきます。この人材開発支援助成金を利用すればコストを抑えることができるので、是非検討してみてください。
