昨今、DXを推進する企業や自治体が増えてきています。業務のデジタル化を進めるにあたっては、実際に運用する従業員のリテラシーを高めることが非常に重要です。しかし、DXによってどんなことが実現するのか、どのような目的があるのか、明確に理解していない従業員がいるのも事実です。企業がDXを成功させ、業務の効率化や事業変革を実現するため、従業員へのDXリテラシー教育を行いましょう。今回はDXリテラシーの概要とDXリテラシーの重要性、ITリテラシーとの違い、そして、従業員へのDXリテラシーの教育方法を解説していきます。

DXリテラシーを高めよう

DXリテラシーとは

DXリテラシーを理解するために、まず「DX」と「リテラシー」について考えてみましょう。まず、DXはDigital Transformation（デジタル・トランスフォーメーション）の略語で、デジタル技術の活用で生活やビジネスが変容していくことを指します。次に、リテラシーとは英語では読み書きができる能力や知識を表しますが、ビジネスにおいては物事を正確に理解して活用できることを表します。つまり、DXリテラシーとは「DXを正しく理解して活用できること」を意味しているのです。

DXリテラシーの重要性

企業でDXを推進する際は、従業員のDXリテラシーが成功の鍵を握っているといっても過言ではありません。もし、社内のDXリテラシーが低い状態でDXを推進しようとすると、DXを行うための「手段」と「目的」をはっきり定めることができません。数多くのデジタルツールから最適なものを選べなかったり、曖昧な目的設定のまま推進した結果、中途半端な結果に終わってしまったりするでしょう。社内規模によっては、DXは一大プロジェクトとして取り組まなければならない大掛かりなものです。DXを確実に成功させ、事業を発展させるためにも、従業員のDXリテラシーを高める取り組みが重要です。

ITリテラシーとの違い

DXリテラシーと混同しやすい言葉に、ITリテラシーが挙げられます。ITリテラシーは、「ITデバイス・ネットワーク・セキュリティなど、ITに関連する要素を理解して活用できる能力」を指す言葉です。一方、DXリテラシーにはデジタル技術の「活用」だけでなく、その先の生活やビジネスの「変容」も含まれている言葉なので、ITリテラシーとは少し意味が異なります。ただし、DX推進のためにはDXリテラシーとITリテラシーの双方が必要なため、関連づけてセットで言葉を認識しておきましょう。

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DX推進で実現できること

業務効率化

「DXに取り組むと業務効率化につながる」という話は、企業に勤める人なら一度は聞いたことがあるでしょう。しかし、なぜDXによって業務効率化が実現できるのでしょうか？
それは、DXには、既存のプロセスやレガシーシステムを一新するという意味合いが含まれているからです。企業によっては、老朽化したシステムを使い続けていることによって、運用や保守に多くのコストが生じています。このような企業は日本においては決して少なくないといわれています。DXの一環として、業務システムに最新のものを導入することで、業務効率の向上が見込めるでしょう。クラウドでのデータ管理や業務の自動化など、すでに業務効率化に成功している事例は多く、方針さえ定まれば取り組みやすい改革です。

コスト削減

DXはコスト削減にも役立ちます。例えば、レガシーシステムは保守が困難であるだけでなく、費用もかさみます。これらを一新することでコストの削減につながるでしょう。また、ワークフローを効率化するシステムを導入することで、紙での稟議書やハンコが不要になります。また、経理書類なども電子保存できるようにすれば、紙や印刷に関わる費用の削減につながるだけでなく、それらの業務に携わっていた従業員の労働コストも減らすことができるでしょう。削減したコストの分、新しい業務や事業へ大きく挑戦していくことが、DXの真の目的です。

多様な働き方

昨今では、テレワークはもはや一般的な働き方として認識されつつあります。テレワークは、コロナ禍の影響で一気に普及した印象がありますが、従来は働き方改革の一環として、働き方の柔軟性・多様性を実現する目的があります。事業運営において本当にプラスとなるテレワーク体制の実現は、DXと切り離すことはできません。外部から基幹システムへのアクセスの安全性を確保することから始まり、情報共有の円滑化、業務プロセスのデジタル化まで、テレワークでもしっかりと成果をあげるためには、あらゆるデジタルツールを導入する必要があるでしょう。
労働人口の減少に対応していかなければならない現在、貴重な労働力を確保するためには、多様な働き方を認めていかなければなりません。DXによって、従業員にとっては働きやすく、求職者にとっては魅力的な労働環境を構築することは、理にかなっているといえるでしょう。

DXリテラシーを高める教育方法

ナレッジシェアリング

ナレッジシェアリングとは、個人の知識やノウハウを、同じ組織の仲間に共有することをいいます。DXへの理解は、他社の成功事例などを見聞きすることで効果的に深められます。DXリテラシーを高めるためには、経験者の話を聞く機会をつくるなど、ナレッジシェアリングを活用すると良いでしょう。「このデジタルツールを導入したらこんな改善があった」など事例を用いた情報共有をすることが大切です。ナレッジシェアリングは、社内研修のほか、社内SNSなどでも行うことができます。

DXリテラシー講座・研修

DXは、今や一大トレンドとなっているため、DXを学ぶための講座や研修は数多く登場しています。効率的に学習を進めるために、外部研修などを活用しましょう。例えば、株式会社日立アカデミーが運営するDXリテラシー研修では、「DX推進のために自律的に行動しかつ企業がDX組織にステップアップするために必要な力」を身につけることを重視して、学習ゴールが設定されています。eラーニングによる学習を進めれば、DXの基礎・DXとビジネスの関わり・DXによる業務改善方法などを体系的に学べます。カリキュラムを完了するころには、DXの共通定義を持って自業務への適用を考えられるように成長しているはずです。

DX検定

DX検定は日本イノベーション融合学会が主催している、先端ITトレンドとビジネストレンドを幅広く問う知識検定です。60分で120問の知識問題が出題され、自宅や会社のPCまたはタブレットでのWeb受検が可能です。スコアに応じてレベル認定証が発行され、例えば800点以上のハイスコアを獲得すると、DXプロフェッショナルとして認定されます。名刺やプロフィールにDX検定の認定レベル掲載も行えるので、ぜひチャレンジしてみてください。

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まとめ

DXはすでに多くの企業が取り組んでいるものの、結果的にうまくいかなかった事例も少なくないといわれています。すなわち、「新しいデジタルツールを導入したけれど使いこなせない」「ただの業務改善で終わってしまった」など、思うような成果が得られなかったという事態です。このような事態を避けるためにも、DXという言葉が意味する根幹を理解し、目的を持って推進できる人材は必要不可欠です。社内のDXリテラシーを高め、DXをしっかりと推進できる人材を育てましょう。