2020年10月以降の年末調整から、一部の控除申告を電子化してデータで提出することが可能になります。年末調整の手続きが電子化されることで、申告書の作成が簡素化され手間が減るほか、紙媒体での保管が不要となるメリットもあります。今回は、年末調整控除申告の電子化の概要やメリット、電子化に向けて行うべき準備について解説していきます。
目次
年末調整は、正確な所得税を算出するために行うものです。多くの給与所得者は、個人事業主と異なり年間の収入が一定しているため、所得税は想定した1年分の給与額に応じて毎月天引きで徴収されます。あくまでも想定した給与額のため、実際納めるべき所得税と差異が生じます。年末調整を用いて差額分を算出し、不足分を還付あるいは徴収します。
年末調整控除申告とは、給与所得者が年末調整の際に納税の控除対象項目を申告することをいいます。これらの項目を申告することによって、納税額を軽減することができます。年末調整時には生命保険や社会保険などが、調整後は寄付金や医療費などが控除の対象となります。
旧制度の申告方法は、従業員が保険会社や金融機関などから発行される控除証明書を紙媒体で受け取り、その記載内容に基づいて申告書を作成して勤務先に提出する、というものでした。
従業員は、保険会社や金融機関などから電子データ化された控除証明書を受け取ります。ソフトウェアを用いて、当該データを自動入力・自動計算することが可能です。計算後のデータを勤務先に提供するのみで手続きが完了するため、複雑な計算を行う必要は一切ありません。
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2020年10月以降に提出する生命保険・地震保険・住宅借入金などの控除の証明書は、電子データ化することが可能です。年末調整に関するデータを電子化することによって、より手続きを簡便化することが目的です。電子化導入に向けて、国税庁は専用ソフトを無償提供します。
電子化は、雇用主・従業員、双方にメリットが発生します。大幅なコスト削減と事務手続きの簡素化を図ることが可能なため、特に雇用主側のメリットが大きいといえるでしょう。
書面の記載内容や控除額の確認、給与システムへの入力、税額の計算などが自動化されるため、事務コストを削減することができます。また、電子化されることによって紙媒体の保管が不要となるため、保管コストの削減も可能です。従業員の記載ミスを防げるため、個人に問い合わせをしなくて済むようになります。
書類の記入や控除額の計算など、手書きの作業が不要になります。また、一度作成したデータは翌年以降も利用できるため、翌年度以降の手続きの手間がより軽減されます。
電子化にあたって、雇用主・従業員はそれぞれ準備を行わなくてはなりません。電子データ導入後にトラブルが発生するのを避けるために、準備は念入りに行う必要があります。
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2020年10月以降から年末調整に関するすべての作業が電子化可能になります。紙媒体の申告書の配布や回収作業、給与計算システムに入力する作業などが不要となり、雇用主側の負担が軽減されます。従業員もデバイスや場所を選ばず年末調整申告書などを提出できるようになるというメリットも発生します。雇用主側は、余裕を持って電子化に向けた準備に取り組みましょう。
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