企業の会計報告は報告をする対象に応じて、「企業会計」と「税務会計」に分類することができます。企業会計と税務会計は作成される目的が異なるため、計算される費用に差異が生じる場合があり、その差額を調整するために必要となる会計手続きを、「税効果会計」と呼びます。今回は、企業会計と税務会計の相違点、税効果会計の目的について詳しく解説します。

会計とは

会計はビジネスの行動指針になるとともに、事業の関係者に活動成果を報告する道具となります。企業の会計は、報告する対象に応じて、「企業会計」と「税務会計」の2つに分類されます。

企業会計

営利を目的とする企業が、財務状況を報告するための会計が企業会計となります。企業会計の報告対象は基本的には利害対象者であり、外部向けか内部向けかによって、「財務会計」と「管理会計」に更に分類されます。

• 財務会計
  銀行や株主など、外部の利害関係者へ会計報告することを目的とし、企業会計原則に基づいて作成されます。

• 管理会計
  企業内部の利害関係者へ、会計報告することを目的としています。あくまで内部向けの資料なので、特に法的なルールはありません。

税務会計

税務会計とは、会社の活動の成果をもとに課税所得の計算を目的とした会計で、法人税法などのルールの下で作成されます。国や地方公共団体に報告することを目的とした会計です。

企業会計と税務会計の違い

企業会計と税務会計は報告対象が異なるため、以下のような相違点が生まれます。

• 計上項目の差異
  企業会計における儲けは、収益から費用を差し引き、「利益」として計上されます。一方、税務会計における儲けは、益金から損金を差し引いて導かれる「所得」として計上されます。これらの差異は項目が違うのみでなく、それぞれ計算の範囲が異なるため、金額にも違いが生まれます。
  たとえば、将来的に帰ってくる可能性がある保険料は、税務会計の損金としては計上しない項目ですが、企業会計の費用としては計上する項目となります。なぜなら、報告対象が国である税務会計では、収益として計上し課税対象になりますが、企業会計では実際に利益を圧迫しているため、費用として計上されるからです。同様に、収益と益金にも差異があるため、その範囲に注意する必要があります。

• 会計方針の差異
  企業会計は利害関係者向けの会計であり、業績を良く見せようという心理が働くため、粉飾を防ぐために企業会計の利益が大きくならないよう、利益の計上に厳しい原則を設ける場合が多いです。
  一方、財務会計は課税対象となる金額を小さくしたいため、企業には所得を小さく見せたいという心理が働きます。ゆえに逆粉飾を防ぐため、利益はしっかり益金に計上するよう、国や地方公共団体に求められることとなります。

税効果会計とは？

「税効果会計」とは、企業会計と税務会計の計上項目の差異による、金額のずれを調整する会計手続きです。税効果会計を用いた場合と用いなかった場合、以下のような違いが生まれます。

税効果会計を用いなかった場合

前述の通り、企業会計では費用として算入されても税務会計では損金に算入されない場合があり、具体例として「貸倒引当金繰入」が挙げられます。

「貸倒引当金繰入」とは、経営状態が良くない取引先で、債権が回収できない貸倒れリスクを考慮した上での見積もり費用を指しています。貸倒引当金繰入は、企業会計では費用として全額算入されますが、税務会計では一部が損金算入されず、所得に算入される場合があります。その場合、所得に対して課される法人税額が増額し、この税額の差異については、取引先が実際に破綻して損失が出るまで多く税金を納めていることとなります。

そのため、課税前の企業会計上の利益と税務会計上の所得の間に一時的に差異が生じ、課税後の当期利益において、企業会計と税務会計の値が一致しなくなってしまいます。

税効果会計を用いた場合

このようなずれを解消する会計手続きが、「税効果会計」です。上記の貸倒引当繰入によって生まれた差異は、税効果会計に含まれる「繰延税金資産」と「法人税等調整」を用いることで調整することが可能です。

実際の手続きとしては、貸借対照表（BS）上に「繰延税金資産」、損益計算書（PL）上に「法人税等調整」という科目を設け、払いすぎた税額分を計上することで、企業会計と税務会計における当期利益の金額を調整するというものです。以上の税効果会計を用いることで、課税後の当期利益を企業会計と税務会計で一致させることが可能となります。なお、繰延税金資産とは払い過ぎている税金が将来返されることを前提に、その相当額を資産として計上する科目であるため、その見積もりが適正であるか検討する必要があります。

関連記事：経営を見える化！決算書の読み方を分かりやすく解説【PL・BS・CF】

税効果会計の目的

税効果会計が行われる目的は、以下の2つが挙げられます。

• 投資家への情報提供の正確性
  税効果会計を利用しないと、企業会計と税務会計の計上項目の差異によって、会社の業績とは無関係に損益計算書上の当期純利益が大きく変動してしまいます。税効果会計を用いてこの変動を抑えることで、投資家などの利害対象者の混乱を防ぐことができます。

• 経営指標の改善
  先程も例に上げた貸倒引当金繰入などに対して、税効果会計を用いることで繰延税金資産が貸借対照表上に計上されることとなります。その結果、純資産が増加し、自己資本比率の改善につながります。自己資本比率は銀行融資を受ける際の判断指標の1つであるため、財務の健全性をアピールし、銀行融資を受けやすくなること場合があります。

まとめ

税務効果会計を利用することで、企業会計と税務会計における金額の差異を解消することが可能となり、投資家に提供する情報の変動を抑える効果や経営指標の改善にもつながります。税効果会計の目的と方法を理解した上で、利用を検討してみてはいかがでしょうか。