企業の法務担当者は契約書のリーガルチェックや法制度の調査、コンプライアンスの徹底など、膨大な知識が必要となります。業務に必要な法改正や判例などの情報は日々更新されていくため、最新情報を追うための時間や費用のコストは大きくなってしまいます。今回は、法務担当者の業務内容や求められる能力、業務上の課題、それらを解決に導くサービスを紹介していきます。
目次
企業活動は法律というルールのなかで行われるスポーツ競技のようなものです。企業が成功するためには、自分の活動分野に適用されるルールをよく理解し、ルールのなかでクリエイティブにビジネスを展開していく必要があります。
企業法務とは、企業が法律を遵守しつつ自由に経済活動を行うことを助ける活動です。企業法務には守りの側面と攻めの側面があります。
企業は評判を維持したり訴訟リスクを避けたりするために法令を守らなければなりません。企業法務の守りの側面としては、契約に法律上の問題がないかをチェックしたり、社員に対してコンプライアンス研修を実施したりすることがあります。トラブルが発生したときに法的側面からサポートすることも守りの企業法務といえるでしょう。
企業法務の攻めの側面には、法律や規則の制定、改正に伴うビジネスチャンスを経営層に提案することなどがあります。社会のデジタル化が進むなかで、ITに関連した規制緩和、税制改正、法改正が相次いでいます。法務担当者はこうした規則の変化が自社のビジネスにとってどのような意味を持つのかを考え、有効なアイデアを経営層に提案しなければなりません。
関連記事
・法務って具体的に何をしているの？法務部の全てが丸わかり！
・【法務担当者必見！】コーポレート・ガバナンスとは？5つの基本ルールについて解説！
企業法務は法律に関わる仕事なので、法律や政令などを理解できる法務リテラシーは当然必要です。法的リテラシーには単に法令の条文を理解することだけではなく、社内外の業務の法的側面を理解し、実際にコンプライアンスが守られているのかを確認する力も含まれます。
法令順守を実現しようとしても、法律の文言が難しければ現場の社員に伝わらなかったり社員が不安感を持ったりして失敗するかもしれません。企業法務担当者には、意図を分かりやすく伝え相手の不安を解消するコミュニケーション能力が必要です。
法務担当者になると、危機対応の場面で批判の矢面に立つことがあるかもしれません。担当者には強い緊張を強いられる場面でも冷静に対応できるタフな精神力が求められます。
グローバル化が進むなかで、企業は国内企業だけではなく外国企業との競争にもさらされています。現代の企業法務は、多様な経済活動のルールである法律を活用する力をより強化する必要があります。
品質やデータを偽造したり改ざんしたりした企業が大きなダメージを被るといった事件は記憶に新しいところです。こうした事件が発覚した背景には、国内外で高まってきたコンプライアンスへの要請があります。現代の企業は高いレベルの法令順守を求められています。
大きなイノベーションは法律を変えるものです。社会のデジタル化が進展するなかで、ITを適切に活用するための法律の制定や税制の改正が立て続けに実現しています。現代の企業法務はイノベーションやそれに伴う法律の変化に素早く対応する必要があります。
「BUSINESS LAWYERS LIBRARY」は企業法務に役立つ書籍や雑誌をオンラインで閲覧できるサービスです。
「BUSINESS LAWYERS LIBRARY」は月額プラン6,300円（税抜）で利用できます。10日間の無料期間中があるので試すだけなら費用は発生しません。また、「BUSINESS LAWYERS LIBRARY」には法人向けのプランも用意されています。
関連記事
・企業法務がとるべき資格一覧ーキャリアアップに役立てましょう！
・【2020年4月施行】改正民法でバックオフィス担当者が押さえておくべきポイントとは？
法改正、新法、判例などの情報を常にアップデートすること、必要な情報を素早く検索・利用することは企業法務の大きな課題となっています。「BUSINESS LAWYERS LIBRARY」は法律書籍を出版社横断的に利用できる、これまであまりなかったサービスです。また、クラウドサービスなのでどこにいてもサービスを利用できる利点もあります。時宜にかなったサービスである「BUSINESS LAWYERS LIBRARY」について、ぜひ利用を検討されてはいかがでしょうか。
This website uses cookies.