社内FA制度とは、従業員が希望する部署への異動を自ら申請できる制度のことを指します。この制度によって、従業員のモチベーション向上や優秀な人材の確保、離職防止が可能になります。一方、デメリットとして、要件の厳しさによって不満が発生するおそれがあることや、企業規模によっては導入が難しいことなどが考えられます。導入時には、従業員が納得できる要件設定や秘密保持の徹底、不採用者へのフォロー体制の整備が重要です。今回は、社内FA制度を活用するメリット・デメリットや導入する際のポイントについて解説します。
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社内FAの「FA」とは「フリーエージェント」の頭文字を取ったもので、従業員自身の希望で他部署へ売り込みをし、人事異動を実施できる制度のことを指します。従来人事異動は本人の希望ではなく、経営層や上司から命じられて配置が変更になることが一般的で、従業員が一人で行動を起こせる環境ではありませんでした。社内FA制度は、経歴や実績など一定の条件を満たした従業員に「FA権」を付与し、その権利を用いて希望部署へ自己アピールを行い、受け入れが認められると晴れて異動となります。
社内FAと似ている制度として、「社内公募」が挙げられます。両者のもっとも大きな違いは、「人事部が仲介しているかどうか」という点です。社内公募は人事部が異動を希望している従業員を募集し、人材が不足している部署への異動を検討します。一方で社内FA制度は人事部を介さず、異動を希望する従業員自身が売り込みをして異動を勝ち取る点に違いがあるのです。
社内FA制度が日本でも話題となっている背景として、「年功序列」や「終身雇用」といった日本独自の雇用体制の文化から脱却しつつある点が挙げられるでしょう。近年は日本においても、「ジョブ型」や「成果型」と呼ばれる、年齢や性別などにしばられず、個人の能力や成果をもとに採用する企業が増えています。そのため、「従業員それぞれの強みや長所を生かした部署や業務で仕事をする」ことが、企業にとっても従業員にとっても最善のことであるという考え方が主流になっています。
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社内FA制度は、制度を採用している企業の従業員すべてが利用できるわけではありません。前述した「FA権」を得るためには、企業が定めるさまざまな業績や能力にまつわる条件を満たさなければならず、該当する人材は限定的といえるでしょう。しかし、裏を返すと外部との採用活動を行わなくとも、社内から優秀な人材を獲得できることにつながるのです。
企業で働く人のなかには、今の部署が自分にとって合わないと感じている人もいます。しかし、人事異動を言い渡されるまで待たなければいけない状況では、いつ環境が変わるのかわかりません。この場合、その従業員は離職や転職といった選択肢を選ばざるを得ないため、企業にとっては人材の流出という大きな痛手となってしまいます。社内FA制度が設けられることで、人材の流出を防ぎつつ、積極的なキャリアチェンジの後押しができる点も大きなメリットといえるでしょう。
社内FA制度を導入することで、キャリアチェンジをしたいと考える人には「FA権の取得」という明確な目標が生まれます。自身の力でキャリアチェンジが叶う道を切り開けるかもしれないと考えることで、主体的な行動をするモチベーションの高い従業員の育成が期待できます。また、このようなキャリアチェンジを後押しする制度を整備する企業に対して、エンゲージメントの向上にも期待が持てるでしょう。
社内FA制度は社内公募制度と異なり、人事担当者は誰がどこの部署への配属を希望しているのか事前に把握できません。そのため、FA権を持つ従業員からの申請があってから人事異動の調整を行わなければいけません。そういった理由から、通常の人事異動よりも業務内容が複雑化する可能性があるうえに、社内FA制度そのものの導入や運用方法などもあらかじめ人事担当者内でプロセスを確立させておく必要があります。このため、人事担当者の負担は増加することが懸念されるでしょう。
FA権を獲得するための条件は、各企業や業種によって異なります。そのため、どのような条件を設定するのかが運用にあたって重要になります。勤続年数や保有している資格の有無といった条件は透明性が担保されやすい内容ですが、業績や実績にまつわる内容は、すべての従業員が公平に評価できるように条件設定を行う必要があります。評価基準を開示するなどして、従業員への信頼感を損なわないように注意しましょう。
社内FA制度を導入すると、人材が流動的になることが考えられるため、欠員が出ても問題がない体制をあらかじめ構築しておく必要があります。また、残念ながらFA権を行使しても異動が認められなかったというケースも考えられます。希望部署への異動が叶わずモチベーションが低下してしまうことも考えられるため、キャリア開発の支援や面談などのフォローアップを忘れないようにしましょう。
社内FA制度を利用したことを公表するか否かは、慎重に判断しましょう。この制度を利用して異動した場合、それまで所属していた部署の上司や同僚との信頼関係が崩れる可能性があるためです。部署異動が円満に進められれば問題ありませんが、本人が意図しないところで「不満があって異動した」などと誤解が広まるようなトラブルが生じると、今後制度自体を利用する従業員が減少してしまうリスクが考えられるかもしれません。
社内FA制度は人事部が介在せず、異動を希望する従業員が自らの能力や業績をアピールし、キャリアチェンジを図ることができる制度です。国内においても成果や実力をもとに採用する企業が増えるなか、企業内での人材流出が発生することなく、従業員が主体性をもってキャリア形成を図るきっかけとして、今後さらに注目が集まるかもしれません。
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