厚生労働省が改正育児・介護休業法に関して、委託調査を行った結果が発表されました。いずれも「改正法の法定どおりに充実を図った」との回答割合が多くなっています。
改正対象となった制度に対する制度変更等の状況
| 正社員数101人以上 | 正社員数100人以下 | |
|---|---|---|
| 1.育児休業制度 | 73.7％ | 57.7％ |
| 2.短時間勤務制度 | 67.6％ | 51.4％ |
| 3.所定外労働の免除 | 70.9％ | 52.6％ |
| 4.子の看護休暇制度 | 76.7％ | 57.3％ |
| 5.介護休暇 | 79.4％ | 52.8％ |
詳しい内容は、厚生労働省ホームページで見ることができます。
改正育児・介護休業法施行以降、利用が増えた制度 （利用者には正社員・非正社員いずれも含みます）
正社員数101人以上
| 女性 | 男性 |
|---|---|
| ・育児休業制度（35.7％） ・育児：短時間勤務制度（31.4％） ・子の看護休暇制度（18.0％） ・利用者が増えた制度はない（39.3％） | ・子の看護休暇制度（8.5％） ・育児休業制度（7.2％） ・介護休暇（6.1％） ・利用者が増えた制度はない（68.4％） |
正社員数100人以下
| 女性 | 男性 |
|---|---|
| ・育児休業制度（25.3％） ・育児：短時間勤務制度（12.4％） ・利用者が増えた制度はない（53.7％） | ・育児休業制度（4.5％） ・子の看護休暇制度（4.5％） ・利用者が増えた制度はない（70.5％） |
育児・介護休業法も多くの人々に認識されるようになりましたが、制度を利用する正社員の「制度の利用しやすさ」には男女差があり、育児に関する制度は女性の方が利用しやすい傾向にあります。男性も育児休暇などが取りやすくなるように、労使ともに環境を整える必要があると感じます。一方、介護に関する制度には男女差はないようです。
