2022年4月1日より改正道路交通法が施行され、今までいわゆる緑ナンバーの車両を持つ企業を対象としていたアルコールチェックが、白ナンバーの車両を持つ企業にも義務化されました。また、2023年12月1日からアルコールチェック方法が、目視から検知器の使用へ義務化が拡大します。飲酒運転は未だ深刻な問題となっており、企業は従業員の飲酒運転を防止するため徹底した対策を講じる必要があります。今回はアルコールチェック義務化の内容、アルコールチェックの方法、アルコールチェックの注意点について解説します。
目次
アルコールチェックの対象拡大について
アルコールチェックとは？
アルコールチェックは、2011年5月1日、国土交通省令である旅客自動車運送事業運輸規則や貨物自動車運送事業輸送安全規則が改正されたことにより運送事業を行う者に対して義務付けられました。当初義務化されていたのは、バスやトラック、タクシー、ハイヤーなどのいわゆる「緑ナンバー」の自動車を保有する事業者です。これらの事業者は、アルコール検査機器を事業所内に備え付け、毎朝運転者に対してアルコールチェックを実施しなければなりません。
このアルコールチェック義務の内容が、道路交通法の改正により変更されています。
2022年4月から既に義務化されている項目と、2023年12月以降に対応が必要となる項目をそれぞれ解説します。
- 2022年4月から義務化されている項目
1.運転前後のドライバーの状態を目視で確認し、酒気帯びの有無をチェックすること
2.酒気帯びの有無を記録して結果を1年間保存すること
「目視で確認」とは、運転者の顔色や、吐いた息のにおい、声の調子などを確認して、飲酒した様子がないかしっかりと確認しなければならないということです。
- 2023年12月から義務化が拡大される項目
1.ドライバーの酒気帯び有無のチェックをアルコール検知器で行うこと
2.常時正常に動作するアルコール検知器を保持すること
事業所にアルコール検知器を備品として保有することが必要です。出張先で車を運転する場合は、運転者に携帯型アルコール検知器を所有させなければなりません。
アルコールチェック義務化の対象企業
- 乗車定員が11名以上の自動車を1台以上保有している企業
- 乗車定員に限らず5台以上の自動車を使用している企業
2022年4月以前は、運送業などで使用される緑ナンバーの事業用自動車を対象として、アルコールチェックが義務付けられてきました。2022年4月以降は上記の条件に当てはまる白ナンバーの車を保有する企業にも適用されます。つまり、客や荷物を運ぶ用途でなくても、営業用などの社用車を所有している企業に対してはアルコールチェックが義務付けられるということです。なお、原動機付自転車を除く自動二輪車は1台を0.5台としてカウントしましょう。
アルコールチェック義務化の背景
アルコールチェックの義務が拡大され、内容もより厳格になった背景には、痛ましい交通事故の発生が挙げられます。2021年6月に千葉県で飲酒運転のトラックによる事故が発生しました。下校中の小学生がはねられ、児童5人が犠牲になりました。トラックは白ナンバーだったため、運転する前にアルコールチェックは行われていませんでした。このような交通事故をなくすため、白ナンバーも含めたアルコールチェックの義務化が進んでいます。
関連記事：
・万が一のリスクに備え、車両管理規定を作成しましょう
・ヒヤリハットを報告して、事故を防止！ ヒヤリハットの事例を紹介します
アルコールチェック義務化で必要な業務を整理しよう
安全運転管理者を選任する
アルコールチェックが義務付けられている企業は、必ず安全運転管理者を選任しなければなりません。安全運転管理者とは自動車の安全運転において必要となる業務を行う責任者です。交通安全の教育や日常点検、ドライバーの適正把握といった安全運転に欠かせない業務を担当します。こうした業務にアルコールチェックが追加されることになりました。安全運転管理者の選任の資格要件は以下の通りです。
- 20歳以上であること
※ただし、副安全運転管理者を選任する場合は30歳以上
- 自動車の運転の管理に関し2年以上の実務経験を有する者
- 上記の者と同等以上の能力を有すると公安委員会が認定した者
ただし、無免許運転や飲酒運転といった違反行為から2年を経過していない場合は欠格要件に該当します。詳しくは警視庁のホームページなどで確認しましょう。
アルコールチェック義務化で必要な業務を整理しよう
アルコール検知器を用意する
2023年12月に向けて早めにアルコール検知器の準備を始めましょう。アルコールチェックに使用する機器は特に指定のメーカーがある訳ではありません。呼気中のアルコールを正しく測定でき、アルコールの有無や濃度を正しく表示できる機器を選びましょう。持ち運び便利な携帯用や据え置き型の業務用、精度が高い燃料電池式のものなどさまざまなアルコール検知器が販売されています。
記録を保存する
アルコールチェックを記録して確実に保存できるようにしましょう。記録すべき項目を以下にまとめました。運転の前と後にそれぞれアルコール検査の結果を記載し保存しましょう。
- 検査日時
- 検査実施者の氏名
- 検査場所
- 検査を確認した第三者の氏名
- 検査結果
- 備考
アルコールチェックは日々行うものなので、紙に記録した場合、記録用紙はすぐに膨大な量になってしまいます。デジタルデータに記録した方が管理はしやすいでしょう。最近では、アルコール検知器と連動した管理システムも販売されているので導入も検討してみましょう。
アルコールチェック義務化の注意点
管理体制の構築も求められる
アルコールチェックを確実に実施するために、管理体制の構築を進めましょう。安全運転管理者を中心に組織全体で協力して、アルコールチェックを徹底する取り組みが重要です。アルコール検知器の置き場所、アルコールチェックのフロー、酒気帯びが出た場合の対応方法などを定め、社内で遵守するよう働きかけましょう。安全運転管理者だけに任せきりにするのではなく、全員が責任を持って運転をする意識が大切です。
義務化に違反すると罰則がある
規定通りにアルコールチェックがされていない場合は罰則が設けられているので注意しましょう。まず規定の車両台数を保有しているにもかかわらず、安全運転管理者や副安全運転管理者を選任しない場合は５万円以下の罰金が科せられます。安全運転管理者の選任や解任を行った場合は、15日以内に自動車使用の本拠地となっている場所を管轄する警察署に忘れずに届け出ましょう。もし、酒気帯び運転が発生してしまった場合、ドライバーには3年以下の懲役または50万円以下の罰金、車両提供者にも同等の罰則が発生する可能性があります。企業の社会的なイメージも大きく低下してしまうので、徹底したアルコールチェックを実施しなければなりません。
コロナ対策を万全にする
アルコールチェックを実施する際にはコロナウイルスへの感染対策を行いましょう。アルコール検知器は機器に息を吹きかけることで体内の残留アルコール濃度を数値化します。そのため、不適切な使用がクラスターの発生につながる可能性があります。アルコール検知器を複数人で使う場合は、使用の都度除菌することが大切です。加えて、アルコール検知器の利用時には部屋の換気を十分に行い、ほかの使用者との距離を空けるように心がけましょう。
まとめ
飲酒運転による事故は減少傾向にあるものの、残念ながら根絶までには至っておらず、多くの努力が必要です。飲酒運転による交通事故は死亡事故につながる危険性が高く、毎年多くの人の命が奪われていることからも、社会全体が飲酒運転根絶に向け意識を高めなければなりません。
飲酒運転は被害者や遺族の方、そして加害者の人生を大きく狂わせかねない重大な犯罪行為です。企業は従業員に対し、飲酒運転をさせないためにしっかりとした対策を講じましょう。法律に則ったアルコールチェックを実施するだけでなく、飲酒運転の恐ろしさや悲惨さをしっかり認識させ、安全運転を徹底しましょう。
