2020年に迫る東京オリンピック・パラリンピックの開催に際して、オリンピックの開会式の日程である7月24日は大規模な交通混雑が予想されています。これを解消するため、2017年〜2020年までの毎年7月24日が「テレワーク・デイ」と位置付けられ、一時的にテレワーク導入の予行演習を行うプロジェクトが始まりました。
今回はそんなテレワーク・デイが実施される背景や、参加方法について解説します。
テレワークとは、ICT(情報通信技術)を活用した、時間や場所にとらわれない柔軟な働き方のことを指しています。
テレワークの業務形態としては、以下の3種類があります。
普段会社で行う業務を代わりに在宅で行う業務形態
通信デバイスを用いることで、移動中などでも仕事が継続できるような業務形態
郊外などに構える新たな拠点であるサテライトオフィスなど、本来の就業場所とは異なる場所で仕事を行う業務形態
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2016年度に国土交通省が行なった「テレワーク人口実態調査」の結果では、勤務先にテレワーク制度がある雇用者の割合は14.2%と発表されており、更にこのうち制度を利用している人は54.6%に留まっています。
アメリカでは9割近い企業でテレワークが導入されていることを考えると、日本企業のテレワーク普及を促進する余地は大いにあるといえます。
テレワークの導入は従業員に場所・時間の柔軟な選択肢を与え、結果的に働きやすい環境の創出につながります。
例えば、在宅勤務は子育てと仕事の両立を可能にし、施設利用型勤務は通勤時間の長い従業員に新たな通勤スタイルを提供できます。
テレワークを導入する企業が増加すれば通勤時間の混雑ピークがなだらかになり、結果的にCO2排出量の削減にもつながります。
テレワークの導入は、一億総活躍社会の実現に向けた「働き方改革」の一環として強く推進されており、2020年までに「テレワーク導入企業を2012年度比で3倍」にするなどの目標が政府によって定められています。
普及促進のため、いくつかの省庁が主体となって開催するシンポジウムや、セミナーなどの各種イベントが開催されており、テレワークの普及は国を挙げての優先解決事項となっています。
一方、テレワークの導入に際して、以下のように国や自治体から助成金が受けられるケースがあります。
労働者の仕事と生活の調和や労働環境の向上を推進するため、中小事業主がテレワーク実施に要した費用の一部を厚生労働省が補助する制度です。
助成金を受けるためには、テレワーク用の通信機器の導入や運用、クラウドサービスの導入、就業規則・労使協定等の作成・変更など、対象として指定されている取り組みを行っている必要があります。
「地方創生」は、テレワークを実施することで得られるメリットの1つです。都市部に本拠地を構える企業が地方にサテライトオフィスを建設し新たな拠点とすることで、地方へ人や仕事を流出させる効果が期待できます。
「ふるさとテレワーク」は、総務省が地方創生を目的にテレワークの利用を推進している事業で、実施に必要な物品に係る経費や人件費などに対して助成金が補助される制度です。助成金は4,000万円が限度額となっています。
テレワーク・デイのアイデアは、2012年にロンドンで行われたオリンピック・パラリンピックの事例を参考にして生まれました。当時開催前より大規模な交通混雑が予想されていたため、市交通局が中心となってテレワークの活用を呼びかけ、結果としてロンドンの8割の企業がテレワークを実施したと言われています。
ロンドンオリンピックの事例では、大会期間中の付近の交通混雑を回避することができたほか、テレワークを導入した企業で事業継続体制が確立され、従業員のワークライフバランスが改善されるなどテレワーク自体の利点も存分に発揮されました。
こうした成功例に倣って、2020年に行われる東京オリンピックでもテレワークの一斉実施を行うことが計画されています。そのための予行演習として、東京オリンピックの開会式が行われる7月24日が「テレワーク・デイ」と定められました。テレワーク・デイは2017年から2020年まで毎年行われ、参加企業は始業から10時30分までの間、テレワークの一斉実施を行います。
テレワーク・デイの目的は交通混雑の回避だけではなく、テレワークの継続活用によってテレワーク導入企業を増やすという目論見もあります。
実際に、大規模なテレワーク実施が可能な企業に対しては利用者アンケート等の効果測定も行われ、今後のテレワーク導入推進への大きな契機となると期待されます。
テレワーク・デイに参加するためには、テレワーク・デイのHPより2017年4月18日から2017年7月21日までの間に参加登録を行う必要があります。
登録フォームに記載する情報は、企業名や担当者の個人情報、実際に行うテレワークの詳細などです。参加登録を行った団体は取り組み一覧ページにて、企業名とテレワークの実施内容を掲載することができます。
テレワークの導入は企業の従業員と社会全体にプラスの効果を与えるため、政府主導で普及の推進活動が行われています。
その一環であるテレワーク・デイは、「働き方の改革」にもつながる重要なきっかけとなりえます。企業の生産性の向上にも繋がるテレワーク導入の第一歩として、「テレワーク・デイ」に参加してみてはいかがでしょうか。
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