女性活躍推進法とは、女性の社会における活躍を推進し、豊かで活力ある社会の実現を図るためのものです。2022年4月から、労働者数が101人以上の事業主にも義務化が適用されました。今回は女性活躍推進法の概要、改正内容、企業の取り組み事例、対応方法について解説していきます。
目次
女性活躍推進法とは、自らの意思によって職業生活を営もうとする女性の個性と能力が十分に発揮されることを目的とし、2016年に策定された法律です。主な内容は、自社の女性の活躍に関する状況把握と課題分析、事業主行動計画等の作成と届出、女性の活躍に関する情報の公表、認定制度です。女性の職業生活における活躍を推進し、豊かで活力ある社会の実現を目指し、この法律が制定されました。
2022年4月以降、一般事業主行動計画の策定・届出義務、自社の女性活躍に関する情報公表の義務の対象が、「常時雇用する労働者が301人以上」の事業主から「101人以上の事業主」へと拡大されています。したがって、これまで対象でなかった企業においても、一般事業主行動計画の策定が求められることがあるため、以下の流れを参考に、策定と届出を行いましょう。
2022年4月より、常時雇用する労働者が101人以上の事業主は、情報公表項目について、以下の各区分から1項目以上を選択し、求職者が容易に情報を得られるような形で公表する必要があります。全ての項目の公表は必須ではありませんが、幅広く公表すればするほど、女性の活躍推進への姿勢を表すことができるでしょう。また、2022年7月から常時雇用する労働者が301人以上の事業主は「男女の賃金の差異」の公表が必須に変更されています。
2020年6月より、これまで女性の活躍推進が優良な事業主の認定を行なっていた「えるぼし認定」よりも水準の高い、「プラチナえるぼし認定」が創設されました。プラチナえるぼしは、えるぼし認定企業のうち、一般事業主行動計画の目標達成や女性の活躍推進に関する取組の実施状況が特に優良である企業が認定を受けられます。
プラチナえるぼし認定は、認定マークの使用によって企業ブランドを高められるだけでなく、認定されると、一般事業主行動計画の策定・届出が免除されるという特徴があります。
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女性の活躍はグローバルにおいても重要視されています。これからはますます働きたいと考える優秀な女性も増えるでしょう。これからも継続して優秀な人材を確保するために、また競争力を確保するために、女性活躍推進に積極的に取り組みましょう。
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