女性活躍推進法とは、女性の社会における活躍を推進し、豊かで活力ある社会の実現を図るためのものです。2022年4月から、労働者数が101人以上の事業主にも義務化が適用されました。今回は女性活躍推進法の概要、改正内容、企業の取り組み事例、対応方法について解説していきます。

女性活躍推進法とは

女性活躍推進法とは、自らの意思によって職業生活を営もうとする女性の個性と能力が十分に発揮されることを目的とし、2016年に策定された法律です。主な内容は、自社の女性の活躍に関する状況把握と課題分析、事業主行動計画等の作成と届出、女性の活躍に関する情報の公表、認定制度です。女性の職業生活における活躍を推進し、豊かで活力ある社会の実現を目指し、この法律が制定されました。　　

主な改正内容と対応方法

一般事業主行動計画の策定義務の対象拡大

2022年4月以降、一般事業主行動計画の策定・届出義務、自社の女性活躍に関する情報公表の義務の対象が、「常時雇用する労働者が301人以上」の事業主から「101人以上の事業主」へと拡大されています。したがって、これまで対象でなかった企業においても、一般事業主行動計画の策定が求められることがあるため、以下の流れを参考に、策定と届出を行いましょう。

• 女性活躍状況の把握、分析
  「採用した労働者に占める女性の割合」「男女の平均勤続勤務年数の差異」「管理職に占める女性労働者の割合」「労働者の各月ごとの平均残業時間数等の労働時間の状況」の4つからなる基礎項目を用いて状況を把握し、課題を分析します。
• 一般事業主行動計画の策定、社内周知、外部公表
  計画期間、1つ以上の数値目標、取り組み内容、取り組みの実施時期の項目を盛り込んで行動計画を策定し、労働者に周知します。
• 一般事業主行動計画を策定した旨の届出
  一般事業主行動計画を策定した旨を都道府県労働局へ届け出ます。
• 取組の実施、効果の測定
  定期的に数値目標の達成状況などを測定、評価します。測定を行ったら、その結果をその後の取り組みや計画に反映させ、PDCAサイクルを確率させましょう。また、早めに行動計画を策定することにより、公共調達における加点評価や特別利率による資金融資などのメリットがあります。

女性活躍に関する情報公表の強化

2022年4月より、常時雇用する労働者が101人以上の事業主は、情報公表項目について、以下の各区分から1項目以上を選択し、求職者が容易に情報を得られるような形で公表する必要があります。全ての項目の公表は必須ではありませんが、幅広く公表すればするほど、女性の活躍推進への姿勢を表すことができるでしょう。また、2022年7月から常時雇用する労働者が301人以上の事業主は「男女の賃金の差異」の公表が必須に変更されています。

• 職業生活に関する機会の提供に関する実績
  「採用した労働者に占める女性労働者の割合」「男女別の採用における競争倍率」「管理職に占める女性労働者の割合」などの項目が対象とされています。
• 職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備に関する実績
  「男女の平均勤続勤務年数の差異」「男女別の育児休業取得率」「労働者の一月当たりの残業時間」などの項目が対象とされています。

プラチナえるぼしの創設

2020年6月より、これまで女性の活躍推進が優良な事業主の認定を行なっていた「えるぼし認定」よりも水準の高い、「プラチナえるぼし認定」が創設されました。プラチナえるぼしは、えるぼし認定企業のうち、一般事業主行動計画の目標達成や女性の活躍推進に関する取組の実施状況が特に優良である企業が認定を受けられます。
プラチナえるぼし認定は、認定マークの使用によって企業ブランドを高められるだけでなく、認定されると、一般事業主行動計画の策定・届出が免除されるという特徴があります。

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企業の取り組み事例

株式会社NTTデータ

株式会社NTTデータは自社の女性活躍の現状把握と更なる加速化のため、「えるぼし」認定を取得しました。積極的に様々な取り組みを行うことで、女性採用比率・女性管理職の増加・育児休業復職率の高水準を維持しています。例えば、上司が年に一度、女性社員の育成計画を作成しており、人事がその状況を把握することで、中長期的な女性社員の育成を目指しています。この「えるぼし」認定により、社内外への認知向上やプレゼンスの向上など様々な恩恵を受けることができました。

花王株式会社

花王株式会社は、仕事と介護を両立する従業員へのアンケートとヒアリングの実施により、介護の実態を的確な把握に努めています。また、その分析により介護を行う従業員の「時間的負担」「心理的負担」「経済的負担」に応じた取り組みを実施しています。具体的には、看護・介護休暇を時間単位で取得可能にする、介護ハンドブックを作成する、介護セミナーを開催する、などの負担軽減に取り組んでいます。介護を誰にでも起こるものと認識し、介護を隠さなくてもいい企業風土の醸成に注力できています。

株式会社デンソー

株式会社デンソーは女性の出産育児による離職者を減らすため、2004年から両立支援制度の拡充による育児支援を行っていました。しかし、2014年から仕事と家庭の両立支援・キャリア形成支援に取組をシフトしています。このように全従業員が働きやすい制度を目指し、一人一人の時間創出と働きがいの確信へと向けて改善を重ねました。介護支援はさまざまなシーンを想定し、情報提供を行い、柔軟な働き方に対する取組にも注力しています。

まとめ

女性の活躍はグローバルにおいても重要視されています。これからはますます働きたいと考える優秀な女性も増えるでしょう。これからも継続して優秀な人材を確保するために、また競争力を確保するために、女性活躍推進に積極的に取り組みましょう。