2019年に施行される働き方改革関連法の中で、高度プロフェッショナル制度の創設は大きな目玉のひとつです。高度プロフェッショナル制度とは、一定の収入以上を得ている専門職を労働時間の規制から外し、残業制限を無くすというものです。労働時間に報酬が左右されないため、労働者は短時間で成果をあげようとし、労働生産性の向上が期待できます。今回は、高度プロフェッショナル制度の要件や対象となる業務とそうでない業務の違いについて解説します。
働き方改革関連法の内容のひとつとして定められた高度プロフェッショナル制度は、2019年4月から順次開始していく見込みとなっています。具体的な内容としては、高度な専門知識を持ち、一定水準以上の年収をもらっているなどの高度プロフェッショナルの要件を満たした人は、労働時間などの規制の対象から除外することが可能になります。
この制度の目的は、長時間労働をした人ではなく、より結果を出した人を評価できるようにすることや、これに伴う労働生産性の上昇、また、労働時間に縛られず自由に多様な働き方をできるようにすることなどにあります。しかし他方では、長時間労働が常態化する可能性や、残業代が支払われないので、どんなに時間をかけても成果が出なければ給与としての評価がなかったり、長時間かけないと成果がでないような職種に対しての評価基準の難しさがあったりするなど、多くの課題点も指摘されています。
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高度プロフェッショナル制度の対象となる労働者の要件は以下の2つです。
高度プロフェッショナル制度は、いまだに実際の運用にかかわる省令についての議論が行なわれている段階なので、今後これらの要件に変更が加えられる可能性もあります。高度プロフェッショナル制度を利用しようと考えている事業者の方は、情報を適宜キャッチアップするようにしましょう。
さらに、導入するための要件もあり、事業主は以下の要件を満たさなくてはいけません。
以上の要件を満たす労働者は高度プロフェッショナル制度の対象となりえますが、その中でも業務内容によって、対象となる業務と対象にならない業務があるので、あわせて確認する必要があります。以下では職種別に確認していきますが、高度プロフェッショナル制度という名の通り、高度な専門知識を利用するような業務が対象となるというポイントを抑えておきましょう。
今回は、高度プロフェッショナル制度について内容を確認してきました。まだ完全に制度が定まっていないため、評価が難しい部分もあります。利用する際には、確定した情報を隅々まで取得し、起こりうる弊害などを考慮した上で導入する必要があるでしょう。
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