従業員が個人型確定拠出年金（iDeCo）に加入している場合、企業は従業員の掛け金に中小事業主掛金を上乗せすることができます。この制度のことを中小事業主掛金納付制度(iDeCo+)と言います。従業員には個人年金に掛金が上乗せされて受給額が増えるというメリットがあり、企業には、掛金を経費に算入できるといった税制上の優遇や、福利厚生の充実といったメリットがあります。今回は、iDeCo+を導入するための条件や導入方法、導入のメリットについて説明していきます。
目次
中小事業主掛金制度（iDeCo+）とは
中小事業主掛金制度（iDeCo+（イデコプラス））とは、個人型確定拠出年金制度（iDeCo（イデコ））という制度を補完する制度です。まずはiDeCoについてご説明し、その後にiDeCo+によって何が変わるのかを解説していきます。
個人型確定拠出年金制度（iDeCo）とは
個人型確定拠出年金制度（iDeCo）は、「自分で作る年金制度」とでも言うべき年金制度の一種です。毎月の掛金を自身で設定し、あらかじめ用意された定期預金・保険・投資信託といった金融商品によって自ら運用できるという特色を持つ制度で、選べる金融商品は金融機関ごとに設定されています。毎月支払う「加入者掛金」は所得控除の対象となるので、所得税・住民税の節税につながります。そして積み立てたお金は、通算の加入期間に応じて60歳以降に年金として受け取ることができます。
中小事業主掛金制度（iDeCo+）とは
中小事業主掛金納付制度（iDeCo+）は2018年5月に開始した新制度で、中小企業に勤めているiDeCo加入者の掛金の一部を「中小事業主掛金」として事業主が負担できるというものです。本来であれば加入者が全額負担すべきところを一部事業主が負担するため、従業員への福利厚生という性格を強く有します。特定の条件を満たしていればどんな企業でも加入することができます。
iDeCo+を導入できる企業の条件
iDeCo+の導入には、以下の3つの条件を満たしていることが必要になります。
- 従業員（厚生年金保険の被保険者）が100人以下であること
- 確定拠出年金の企業型年金、確定給付企業年金、厚生年金基金のいずれも実施していないこと
- 事業主と労働組合もしくは従業員の過半数を代表する者との間で、iDeCo+の実施についての労使合意を行っていること
iDeCo+は企業年金等の実施が困難な中小企業向けの制度であるため、対象となる企業の従業員数に制限があります。また、企業年金等の制度と重複するため、上記の企業年金制度を実施している場合iDeCo+は導入できません。制度の詳細や導入に向けてすべきことなどの詳細については、厚生労働省のホームページでご確認ください。
関連記事：
・【平成30年1月～】確定拠出年金制度が改正されます
・企業型確定拠出年金とは？個人型との違いやメリットを解説
・中小企業退職金共済制度を活用し、退職金制度を充実させましょう！
中小企業がiDeCo+を導入するメリット・デメリット
iDeCo+の導入は、企業側・従業員側双方にとって多くのメリットがあります。一方で利用の仕方によってはデメリットもあるため、注意が必要です。
企業側のメリット
iDeCo+導入によって企業側が得られるメリットは、大きく2つがあります。
- 福利厚生の拡充になり、退職金の代わりにもなる
- iDeCo+の中小事業主掛金は会計上経費に計上できるため、節税につながる
iDeCo+では事業主が中小事業主掛金を支払い、これがiDeCoに加入している従業員が60歳以降に受け取れる年金の一部になります。つまり、形態としては企業年金の一種となりますし、退職金の代わりにiDeCo+の中小事業主掛金を支払うという仕組みにもできます。
そして、退職金の支払いや企業年金の負担に比べて、iDeCo+の中小事業主掛金の負担は節税になるという点で優れています。と言うのも、iDeCo+は普及のために税制上の優遇措置が取られており、中小事業主掛金の支出はその全額を会計上経費として計上できるという大きなメリットがあるのです。
従業員側のメリット
他方、iDeCo+導入によって従業員側が得られるメリットも、大きく2つあります。
- iDeCoの加入の障壁が低くなる
- iDeCoに加入している場合、定年後の受取金額が増える
先述の通り、iDeCoは毎月負担の加入者掛金が所得控除の対象となるため、所得税・住民税の節税につながるという点で加入するメリットの大きい制度です。資金を自身で運用することも可能で、毎月の掛金設定も自由にできるなど、非常に自由度が高い年金制度と言えるでしょう。iDeCo+の導入によって中小事業主掛金という形で企業から補助が出るのであれば、掛金が増える分もちろん受取金額も増えるので、iDeCoを利用する従業員にとってはメリットしかありません。
企業側のデメリット
様々なメリットがあるiDeCo+ですが、導入にあたってはそのデメリットも認識する必要があります。企業にとっての大きなデメリットは以下のものです。
- iDeCoに加入していない従業員に対して別個の福利厚生の施策が必要になる
iDeCo+は、iDeCo加入者にとっては充実した福利厚生となりますが、非加入の従業員は何の恩恵も受けられません。もちろん企業単位で加入を推進していくことで加入者を増やすことはできるでしょうが、強制できるものではありません。年金制度であるiDeCoは、長く加入しているほど得をする制度ですので、例えばすでに50代の従業員が「今さら」と思ったとしても仕方のないことでしょう。iDeCo+を導入するにあたっては労働組合等からの同意を得なければならないため、iDeCo非加入者を対象とした代替措置を提示する必要が出てくることが考えられます。
従業員側のデメリット
企業側のデメリットとも重複しますが、iDeCo+導入の従業員にとってのデメリットは以下のものです。
- iDeCo非加入者が恩恵を得られない
上述の通り、iDeCo+はiDeCo加入者の毎月の掛金に企業負担の中小事業主掛金を上乗せする制度なので、iDeCoに加入していなければ恩恵は得られません。仮にiDeCo+が退職金制度などの従来存在した福利厚生の制度の代わりに導入された場合、iDeCo非加入者は損をする可能性すら生じてしまうのです。
導入を検討するにあたって考えるべきこと
先述のように、iDeCo+の導入にはいくつかの条件が課されています。それらが満たされている場合にも、導入に向けて具体的には以下のような手順を取る必要があります。
- 労使で実施及び実施内容を検討すること
- 必要書類を作成すること
- 就業規則等の社内制度を実施内容に即したものに変更すること
労使の間でiDeCo+導入についての協議を行う際には、実施の合意だけでなく、中小事業主掛金の拠出対象者が誰なのか、そして金額をどのように設定するのか、いつから開始するのかなどを決める必要があります。
これらの内容が決定され、必要書類を国民年金基金連合会に提出すれば、制度の導入が可能となります。しかし、従来の社内規則を変更せずにいきなり導入してしまえば混乱が生じる可能性もあるので、就業規則等の社内規則を確認し、必要に応じて新制度に即したものに変更していくことが重要です。これらの手続きについて、詳しくはすでにご紹介した厚生労働省の「iDeCo+導入ガイド」パンフレットを御覧ください。
まとめ
今回は中小事業主掛金制度、通称iDeCo+について解説してきました。iDeCo+の導入は、採用において「福利厚生がウチの魅力」と言えるようになるための切り札にもなるでしょう。この機会にぜひ一度導入をご検討してみてはいかがでしょうか。
