2021年の春以降に入社する学生の採用活動において、就活ルールを廃止する意向であることが経団連の中西会長から発表されました。就活ルールとは、企業の採用活動の解禁日や内定日を統一して取り決めたものですが、強制力を持たないルールであるため、半ば形骸化していました。今回の記事では、就活ルールの概要と廃止によって生じるであろう採用への影響について解説していきます。
そもそも就活ルールとは
先日、経団連の中西会長が廃止をすると発言したことで話題を集めた就活ルールですが、そもそも現在の就活ルールはどのようになっているのでしょうか。
経団連によると、現在の就活ルールでは企業説明会などの広報活動の開始は卒業・終了年度に入る直前の3月1日以降、内定通知などの選考活動の開始は卒業・終了年度の6月1日以降となっています。これらの活動はすべて学生の事情に配慮して行うように努めるよう注意されています。この他にも、留学生や卒業年度の異なる学生、未就職卒業者に対しても、例えば秋季採用を行うなどの多彩な就活機会の場の提供をするように勧告がなされています。
このように、就活ルールとは公平・公正な採用の徹底を促すためのものです。特に学業を優先する学生を尊重するという観点から、経団連は、説明会や面接の日時、会場場所については学生側の事情を汲み、複数提示するように企業に勧告しています。また、内定の正式発表前に学生に対して内定を通知し、宣誓書を書かせる等の公正さに欠ける行為も禁止しています。
実態はすでに形骸化してしまっている？
経団連が自ら発表し、企業に順守を促している就活ルールですが、主に次の2つの理由から、しばしばこのルールが無視されているという指摘がなされています。
- 就活ルールを破った際のペナルティが存在しない
- 経団連に加盟していない企業はそもそも就活ルールを守る必要がない
特に、経団連に加盟していない外資系企業や一部の日本の大企業は就活ルールを守らなくてもよいため、競合他社よりも有利な状態で採用を行うことが可能となっています。その結果、経団連に加盟している多くの企業も早くから事実上の採用活動を始めており、表向きの説明会の日取りや内定を出す日のみルールに従っているという状況となってしまっています。
就活ルールは廃止されるべきか
今や形骸化してしまっているといわれる就活ルールですが、就活ルールを定めることで一定の枠組みが作られてきたという側面を無視することはできません。そこで、その枠組みさえもなくなってしまった際に企業や学生に及ぶ影響を、各々からみたメリット・デメリットを挙げながら考えてみます。
就活ルールを廃止して生まれるメリット
- 企業が受けるメリット
就活ルールが廃止されると、企業は経団連に加盟していようがいまいが、いつからでも採用活動を始めることができるようになります。そのため、より優秀な人材を確保するためであれば、たとえ大学1年生であっても積極的にアピールしていくことが可能となります。 - 学生が受けるメリット
学生は、在学中もしくは卒業後、いつ就活を始めてもよくなるため、大学生活をどのように過ごすか計画を立てる際の選択の幅が広がります。特に早くから就活を始める場合、超長期のインターン業務に参加することなどが可能となり、企業の仕事内容についてより深く知ることができます。その結果、就職後の生活像をより鮮明に思い描くことができたり、希望職種に必要な専門スキルを多く身に付けたりできるといったメリットがあります。
就活ルールを廃止して生まれるデメリット
- 企業が受けるデメリット
就活ルールを廃止した場合、採用に要するコストが必然的に増加します。採用は通年にわたって行うようになるとともに、採用対象の幅も広くなるでしょう。年間を通じた説明会や面接会場、企業側の人材の確保をしなくてはならず、現在よりも採用に伴う支出が大幅に増えることは避けられそうにありません。
また、早期に優秀な人材を確保したとしても、優秀な人材が競合他社へ流れてしまうことを防ぐためには、実際に入社するまで継続してアプローチをかけていく必要があります。しかし、比較的規模の小さい企業は財務的に不利な立場に立たされてしまうため、支払うコストの大きさには企業としての資本の差が大きく影響してしまうと予測されます。 - 学生が受けるデメリット
いつでも就活を始められるということは、裏を返せば学生は就活のことを一切意識せずに大学生活を送ることが難しくなるということでもあります。その結果、学業への支障が現行制度以上に大きくなってしまうということも充分に考えられます。また、就活を始めるのが早ければ早いほど、より多くの情報を集めることが可能となります。そのため、学生間の情報格差が拡大していくことも避けられないでしょう。このような事態を見越した学生たちが、より長い時間を就活に投じるようになるかもしれません。
このように、就活ルールが廃止されると、公平・公正な採用の徹底や、正常な学校教育や学習環境の確保といった現行の就活ルールの基本的な理念が失われてしまう恐れがあります。
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まとめ
今回は、就活ルールの廃止に伴う影響について、学生と企業の双方の視点から考えてみました。就活ルールの廃止にはメリットとデメリットのどちらもあり、その是非を容易に判断することはできません。近い将来に就活ルールが本当に廃止されるかどうかはいまだ明らかにはされていませんが、これからの就活のあり方が大きく変わっていくことは確かでしょう。特にその影響を受ける可能性のある方は、今後の動向について注目してみましょう。
