用語説明

業務の遂行方法が大幅に労働者の裁量に委ねられる一定の業務に携わる労働者について、労働時間の計算を実労働時間ではなく、みなし時間によって行うことを認める制度。実施にあたっては、労働基準法に沿った手続きが必要。

解説

裁量労働制には、「専門業務型」と「企画業務型」の2種類があります。

専門業務型は、業務の性質上遂行方法が労働者の裁量に大きく委ねられるような専門業務に対して適用され、研究開発、情報処理システムの分析・設計、デザイナーなど厚生労働省の定める19業務が対象業務とされています。

専門業務型裁量労働制を導入するためには、対象となる業務や労働時間としてみなす時間を労使協定で定めたうえで、労働基準監督署長に届け出る必要があります。

企画業務型は、企業の中枢部門で企画立案など創造的な能力が必要となる業務を行っている労働者に対して適用されます。すべての事業場で導入できるというわけではなく、本社や本店、運営に大きな影響を及ぼす決定が行われる事業所などに限って導入することができます。

企画業務型裁量労働制を導入するためには、対象業務や対象労働者の具体的範囲、労働時間としてみなす時間などについて労使委員会で決議を行い、労働基準監督署長に届け出る必要があります。