2021年9月2日～9月15日に行われた「テレワーク/健康管理実態調査」では、全国のバックオフィス従事者を中心とした198人にテレワークでの健康管理の状況や新型コロナ対策に関するアンケートを行いました。
今回は、テレワークに関するアンケートを実施し始めてから3年目であり、コロナ前後の比較やコロナ禍で数年間を経た結果の違いなどを考察ができました。特に今回の結果では、感染のさらなる拡大があったからか、テレワークの導入率が以前よりも高くなっていることが見受けられました。
アンケートの集計結果をもとにテレワーク実施状況の変化や健康管理の状況について、様々な観点から考察していきます。

回答者の属性

回答者の会社規模

回答者の役職

回答者の職種

ここ3年間のテレワーク導入状況の比較

テレワーク実施状況(約9割の企業が「全社導入」「一部導入」と回答)

今回の調査では、約9割の企業が、テレワーク実施について「全社導入している」「一部導入している」と回答しました。2021年2月のアンケート結果と比較すると、テレワークを「全社導入している」「一部導入している」と答えた方の割合がそれぞれ向上しました。（2021年2月→2021年9月：42％→47％、78％→84％）
これは後ほどのテレワークを導入しない理由にも共通しますが、経営層の意思が変化したこともテレワークを導入している割合が増えた傾向に影響していると考えられます。感染拡大が急速に進んだことや、IT技術の進歩でテレワークがより円滑に可能になったこと、政府からの要請などによって考えが変化してきているのではないでしょうか。

テレワーク実施頻度のアンケート結果

IT技術の進歩は、テレワークの実施日数にも現れています。週5日以上のテレワーク、いわゆるフルリモートの割合は、前回のアンケート時と変化ないですが、平均実施頻度は増加しています。これは、すでにテレワークを導入していた企業がテレワークの効率上昇を受け、実施頻度を増やしたとも捉えられます。

テレワークを導入していない理由や課題

2021年2月のアンケート結果と比較すると、導入していない理由として「業務上テレワークができない」と挙げた方の割合が大幅に減少しました。以前はオフィスや現場でしかできなかったような業務も、技術の進歩によってテレワークでもできるようになり、このような数値に現れているのではないでしょうか。
さらに、導入をしていない大きな理由として「環境が整っていない」ことが挙げられていました。特に、従業員数が100人以下の規模の小さい企業ではその傾向が顕著であり、テレワーク導入の利点とコストの兼ね合いが難しいのかもしれません。somu-lierでは、テレワークの導入手順について詳しく解説していますので、すぐにできることから取り掛かってみるのも良いでしょう。
また、「経営層の方針に挙がっていない」という回答の割合が減少しました。感染が全国的に急拡大したことや、周囲の企業がテレワークを進めたこと、準備する期間があったことなどを受け、経営者の意識がテレワークの実施に向けて積極的になっているようです 。

過去の調査レポート：
・2019年10月調査レポート：【調査レポート：総務の森×オフィスのミカタ×somu-lier】 調査結果から見えてきた最新のテレワークの事情
・2020年7月調査レポート：【調査レポート：テレワーク導入実態｡テレワークによるコミュニケーション/健康管理/コロナ対策の実態】昨年と比較して分かった、テレワークの進展と効率化のポイント
・2021年2月調査レポート：【調査レポート：テレワークによる健康管理、新型コロナ対策の実態調査】昨年と比較して分かった、テレワークの進展と効率化のポイント

会社規模別に見たテレワーク

テレワーク実施状況

会社規模別に見るテレワーク実施状況

テレワーク満足度

会社規模別に見るテレワーク満足度

テレワークの実施状況については、前回の実施状況と同様に、中規模の企業で導入率が低く、大規模と小規模で高いという傾向が見られました。これは、回答者の中で中規模の企業に製造業や医療・福祉といった、テレワークをしづらい業種の方が多いことに起因します。また、これらの企業ではテレワークを実施しない理由として「経営層の方針に挙がっていない」との回答が多く、経営層の権力が強すぎることや、導入・管理のコストと費用のバランスが取りづらいことなどが影響しているのではないでしょうか。
満足度に関しては、前回のアンケートでは小規模の企業ほど満足度が高いという状況でした。今回のアンケート結果からはそのような傾向は見られず、どの規模においても前回よりも高い満足度が読み取れました。全体的にテレワークの満足度は大きく向上しており、テレワーク導入からしばらく日数が経ちノウハウが蓄積されたことで、不満に感じていた点も改善されたのだと推測できます。

テレワーク満足度の経年比較

進捗管理に関する懸念が減少し、管理職には追い風

テレワークの懸念点に関しては、「チームメンバーの進捗管理ができない」の項目が減少しました。特に、規模の小さい企業、管理職では以前よりも減少している傾向が見られました。また「コミュニケーションを取りづらくなった」の項目も減少していることから、ツールの活用や慣れからコミュニケーションの質や頻度が向上したと考えて良いでしょう。

役職・職種別にみたテレワーク

役職別のテレワーク満足度

職種別のテレワーク満足度

次に役職や職種別の切り口でテレワークの現状について考察していきます。まず、役職別の観点から見ていきましょう。
前回の結果と同様に、役職が下がるほど満足度が向上する傾向が顕著に確認できました。年齢が高いとテレワークに慣れなかったり、管理職は業務に支障が出たりするのではないかと考察できます。とはいえ、全体的な満足度は向上しており、特に管理職では前回と比較して大幅な向上が見られます。

今後もテレワークを継続したい？

テレワーク継続希望(約9割が「継続したい」と回答)

今後もテレワークを継続したいか、という調査では約9割の人が「継続したい」と回答。満足度の向上は、テレワークの継続に関する質問の回答結果にも現れており、どの役職でも8割程の方が「テレワークを継続したい」と回答していました。中には「環境が整ってしまい、テレワーク以前には戻れない」といった声も見受けられます。特に一般社員や経営者ほどテレワークへの意欲は高く、希望する日数も多くなっていました。

環境整備に関する考えは、経営層と一般社員で認識の乖離も…？

テレワークの懸念点として注目すべきポイントは、「PCやモニターなどの環境整備」について、一般社員と経営層との間で認識の相違があることです。一般社員ほど懸念と回答しており、テレワーク手当として環境整備の費用を負担するなど、サポートが必要でしょう。
続いて、職種別の観点から見ていきましょう。
まず、人事部門においては特に大きな変化が見られました。満足度が大幅に向上しており、「とても満足」「やや満足」と答えた方の割合は約35％から約75％へと増加しています。テレワークの継続についても、アンケートに回答された人事部門の方全員が、継続したいと答えており、継続希望日数も長い傾向にありました。このポジティブな傾向は、採用や研修などがツールを用いてオンラインでできるようになったことに起因していると考えられます。回答者のコメントによると、特に採用面において、以下のような「コストを少なくしてリターンを大きくできる点」が魅力に映っているようです。

• 遠隔地の候補者を採用できるようになったこと
• 交通費が削減できること
• 育休中でも社員が活躍できること
• オフィスビルの物理的な有効活用が可能なこと

一方、人事部門における今後の課題として、勤務体制の整備が挙げられており、テレワークにおける勤怠管理の重要性が増していると考えられます。勤怠管理システム「AKASHI」では、従業員がテレワーク開始時に打刻することで、管理者は従業員の状況をリアルタイムで確認できます。勤怠状況が目で確認できないテレワークだからこそ、こうした勤怠管理システムが必要です。

関連記事：
・脱ハンコ化の流れに乗れていますか？企業が脱ハンコを進める方法を解説
・労務管理の具体的な業務とは？ 労務管理の煩わしさを解消するサービス3選
・最適な勤怠管理システムの選び方！サービス比較で見る、効率的な業務のポイント

また、総務部門や経理部門の満足度も前回と比べて向上していました。依然として、郵便や電話、紙文化など出社しなければいけない要因も多いようですが、「やってみたら意外とできた」といった声も挙がっており、今後導入率や満足度がさらに向上することもあるでしょう。

新型コロナ対策と健康管理の状況

感染を防ぐ取り組み

感染者数が増加したことやコロナ禍を1年半以上経験してきたことで、多くの企業が新型コロナ対策を行っていることが分かりました。会社規模に応じて対策方法は異なるようで、小さな規模だと「心のケアとしての問診」、大きな規模だと「陽性時の報告管理」「毎日の体温報告」などが難しい傾向にありました。とは言え、「心のケアとしての問診」や「陽性時の報告管理」などの回答は全体的に増加しており、コロナ対策が最適化されてきているように感じられます。
一方で、「従業員同士の接触管理」「出社履歴」「使った部屋の履歴」など、濃厚接触者を追跡するための対策は実施率が低く、今後の課題と言えるでしょう。

Withコロナで必要と考える管理

健康管理の実施状況に関する意外な変化

次に、新型コロナ対策だけに留まらず、健康管理まで視点を広げてみましょう。健康管理の実施率について「全社実施している」「一部実施している」と答えた方の割合の合計は、前回と同程度ですが、「全社実施している」のみに絞ると減少していることが分かりました。
この傾向は、業種別の導入状況から説明できます。業種別では、「学校・教育」や「医療・福祉」など、人と対面する機会が多い業種の実施率が高い傾向にありました。逆説的に考えると、テレワークの導入率が上がって、人と対面する機会が減ったことで、「健康管理を全社実施する必要はない」と捉える方が多いのではないでしょうか。

健康管理実施状況の変化

一方で、コロナ管理の方法について、以下のような回答がありました。

• オンラインミーティングなどコミュニケーション・情報交換が重要
• 上司と部下とのコミュニケーションのための毎日の業務報告

テレワーク化においても、コミュニケーションを取りながら、心身の健康状態や勤怠状況について共有することが求められているのだと考えられます。
また、現在コロナ対策として導入されているツールとして、ZoomなどのWeb会議システムを挙げている回答が多く見られました。一方で、今後導入したいツールについては、以下のように体調報告システムやテレワーク管理システムなどが多く見られ、これらを統合して簡易的に利用できるツールが求められているようです。

今後導入したいツール

somu-lier toolは、「毎日の体調チェック」「テレワーク勤怠管理」「出社予約と出社率管理」など、上記のアンケート結果で求められている機能を備えており、無料で使用できるツールです。従業員の申告が簡単なため、日々の報告でも負担をかけずに導入が可能です。また、会社の規模に応じて導入できる対策の差が傾向として現れていましたが、somu-lier toolは無料で導入できるため、会社規模に依らず導入いただけます。
以下のリンクよりぜひ、導入を検討してみてください。
コロナ禍に安心して働くためのクラウド型勤務支援ツール
https://tool.somu-lier.jp/

まとめ

2020年、最初の緊急事態宣言を受け、テレワークが一気に導入されました。導入までの準備期間が短かったこともあり、一時は環境が整わないなどの理由から導入率が低下していました。
今回のアンケートでは、3年間連続してテレワークのアンケートを行なってきたことで、導入状況の変化を考察することができました。更なる緊急事態宣言、感染拡大を受け、効率化できるツールの導入環境が整ったり、従業員がテレワークに慣れて働き方のリズムを掴んだりなど、働き方が徐々にシフトしてきているようです。 今後の課題としては、テレワークの効率化のフェーズを超えて、心身の健康や勤怠状況をどのように把握していくかという仕組み作りがポイントにな るでしょう。