2021年の税制改正で成立したDX投資促進税制によって、クラウド活用やサイバーセキュリティといった事業変革デジタル投資を行うことで、特別償却または税額控除が受けられるようになりました。DXを推進しながら税制上の優遇措置を受けられる制度であるため、積極的に活用しましょう。今回は、DX投資促進税制が成立した背景や措置の内容、認定要件、その他のDXに関する制度について解説していきます。
目次
DX投資促進税制を活用しよう
DX投資促進税制とは
DX投資促進税制は、菅政権の看板政策である、「デジタル改革」の具体策として、産業競争力強化法に新たに追加された計画認定制度です。この制度は、全社レベルのDX推進を行ううえで、事業適応計画の認定を受けた企業に対し、税制優遇措置を適用させるものです。DXを推進しようとしている企業にとっては、追い風となる制度といえるでしょう。
DX投資促進税制の対象となるのは、「産業競争力強化法」の事業適応計画の認定を受けた青色申告法人などです。適用を受けるためには、企業はデジタル要件と企業変革要件どちらも満たす事業適応計画を策定し、所轄大臣の認定を受ける必要があります。この制度の趣旨は、全社的なDX推進を支援するものであるため、部門担当者ではなく経営者が中心となった計画策定が必要になるでしょう。
税制優遇措置の内容
今回のDX投資促進税制による税制優遇措置は、適用期限の2023年3月31日までに企業内で行ったシステム連携などのDX施策や設備取得のためにかかった費用に適用されます。優遇措置の内容は、税額控除か特別償却のいずれかを選択することが可能です。税額控除の場合は、原則として3％、グループ外の他法人ともデータ連携・共有する場合は5％の控除が適用されます。特別償却の場合は、30％の経費計上が可能になります。優遇措置が適用される投資額は、下限が売上高比で0.1%以上、上限は300億円と定められており、税額控除の上限は、「カーボンニュートラル投資促進税制」と合わせて、当期法人税額の20%までとなっています。
税制優遇措置の対象設備
税制優遇措置の対象設備は、以下の4種になります。
- ソフトウエア
- 繰延資産（クラウド技術を活用したシステムへの移行に係る初期費用）
- 器具備品（ソフトウエア、繰延資産と連携して使用されるものにかぎる）
- 機械装置（ソフトウエア、繰延資産と連携して使用されるものにかぎる）
DX投資促進税制が成立した背景
経済産業省が2018年に発表した「DXレポート」では、複雑化・老朽化・ブラックボックス化した既存システムを放置することで、企業運営や経済全体へ悪影響を及ぼす可能性が指摘されています。いわゆる「2025年の崖」問題です。また、新型コロナウイルス感染症の流行によって、DXを推進している企業と、そうでない企業の格差が大きく広がっています。新しい生活様式への対応や、ビジネス競争力を身に付けるためには、デジタルを活用したサービスによって消費者行動を捉えていかなければなりません。そのため、IT技術を使った業務の効率化だけではなく、ビジネスモデルそのものの変革を行う必要があります。今回の税制優遇措置には、企業全体で抜本的なデジタル化を進めようという、政府の意図が込められているのです。
DX投資促進税制の認定要件
デジタル要件
デジタル要件は、大きく「データ連携・共有」「クラウド技術の活用」「DX認定の取得」に分けられます。認定を受けるためには、これらをすべて満たしている必要があります。
具体的には、以下のようなポイントが重視されます。
- データ連携・共有
既存のデータと他の法人などのデータ（又はセンサーなどを利用して新たに取得するデータ）とを合わせて連携させます。 - クラウド技術の活用
クラウドを前提とした多様なデータの連携・活用の仕組みを構築しています。 - DX認定の取得
- 「情報処理の促進に関する法律」に基づいて行われる認定制度です。「デジタルガバナンス・コード」の基本的事項に対応し、DX推進の準備が整っている事業者を、経済産業省が認定します。
上記の要件を見ても、今回の優遇措置の対象となる「DX投資」が、ただのデジタル化に関する投資を意味している訳ではないことがわかります。クラウド技術によって事業の連携を行うなど、DXに全社的に取り組んでいる企業のみを対象とする制度といえるでしょう。
企業変革要件
企業変革要件には、「全社の意思決定に基づくものであること」「一定以上の生産性向上が見込まれること」が求められており、デジタル要件と比べると意図が明確です。
具体的には、以下の要素について定めていく必要があるため、要件をよく確認しましょう。
- 部門単位ではなく、全社の意思決定に基づくことを示すため、取締役会などの決議文書が必要になります。
- 商品の製造原価が一定割合低減されるなど、形式上のKPIを設定する必要があります。
- 総資産利益率（ROA）など、売上高や生産性向上の目標数値が定める必要があります。
- 投資総額が売上高比0.1%以上である必要があります。
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DXに関連する注目の制度
DX銘柄・攻めのIT経営銘柄
DX投資に力を入れているかどうかは、事業の先進性や設備投資の充実性を測るという意味で、有力な投資判断材料になります。このような点から、東京証券取引所は、IT利活用に取り組む企業を「攻めのIT経営銘柄」として選定し、発表してきました。
2020年からは、攻めのIT経営銘柄をさらに進化させ、デジタル技術を活用してビジネスモデルを抜本的に変革し、DXを推し進める企業を、「デジタルトランスフォーメーション銘柄（DX銘柄）」として指定する取り組みを始めました。また、DX銘柄のうち、デジタル時代を先導する企業を、「DXグランプリ」とすることで、投資家の注目を集めています。一方、DX銘柄でない企業の中からも、DX推進へ積極的に取り組む企業を「デジタルトランスフォーメーション注目企業（DX注目企業）」として選定し、企業の競争力強化を後押ししています。
IT導入補助金
IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者に対して、ITツールの導入費用を補助する制度です。ITツールとは、パッケージソフトの本体費用や、クラウドサービスの導入・初期費用などを指します。この制度の対象になるのは、中小企業・小規模事業者など、業種は広範にわたります。補助金は通常枠「A･B類型」と低感染リスクビジネス枠「C･D類型」の2種類あり、条件に応じて30万～450万円の補助を受けることが可能です。
ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金
ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金は、主に製造業のDX推進に向けた経営革新（新商品・サービス開発、生産プロセス開発）を、数年間に渡って支援する制度です。補助の対象は、DXを進めるうえで必要な「機械装置・システム構築費」「技術導入費」「専門家経費」「クラウドサービス利用費」です。企業規模や条件によって、補助金の上限金額や補助率が定められているため、よく確認しましょう。
まとめ
DX投資促進税制は、これまでのような業務改善や効率化のためのDXではなく、ビジネスモデルを大きく変革するような「攻めのDX推進」を実現させるために施行されました。デジタル技術を活用した事業を検討している企業にとっては、大きなチャンスとなっています。DX投資促進税制の認定を受けるためには、大掛かりな計画・準備が必要になりますが、ポストコロナ時代を見据え、企業のDX改革を検討してみてはいかがでしょうか。
